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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

446 件(18 / 19 ページ)

業務停止 自動車整備事業者

NX商事株式会社

2022年3月30日 近畿運輸局 兵庫県

1.事業者は、法令の規則を遵守する体制でない。 2.事業者は、故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.事業者は、点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.事業者は、指定整備記録簿を虚偽記載した。 5.事業者は、指定整備記録簿を記載誤りした。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06…

自動車整備事業者・令和4年4月4日~令和4年5月13日(40日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社栄光ホーム

2022年3月29日 奈良県 奈良県

被処分者は宅地建物取引業法第41条の2第1項の規定に違反し、このことは同法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・30日間(R4.4.5~R4.5.4) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

琉球ダイハツ販売株式会社

2022年3月25日 沖縄総合事務局 沖縄県

1.事業者は、故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 保安基準適合証等の交付停止期間:令和4年4月6日~令和4年4月25日の20日間 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 (098)-866-1837

自動車整備事業者・令和4年4月6日~令和4年4月25日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

沖縄マツダ販売株式会社

2022年3月25日 沖縄総合事務局 沖縄県

1.事業者は、同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 保安基準適合証等の交付停止期間:令和4年4月6日~令和4年4月20日の15日間 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 (098)-866-1837

自動車整備事業者・令和4年4月6日~令和4年4月20日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダ販売熊本

2022年3月25日 九州運輸局 熊本県

1.点検に付随して行われる整備作業が実施出来る体制にない 2.保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年4月1日~令和4年6月19日(80日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダ四輪販売福岡・大分

2022年3月25日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.指定整備記録簿の虚偽記載 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年4月1日~令和4年4月20日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

香川日野自動車株式会社

2022年3月25日 四国運輸局 香川県

1.完成品に恒常性を有していない 2.適合証交付自動車に点検整備又は検査上の瑕疵があった 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課:087-802-6783

自動車整備事業者・令和4年4月10日~令和4年4月24日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社日産サティオ奈良

2022年3月25日 近畿運輸局 奈良県

1.事業者は、法令の規定を遵守する体制ではない。 2.事業者は、保安基準適合証の検査年月日を虚偽記載し、これを交付した。 3.事業者は、指定整備記録簿を虚偽記載した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年3月30日~令和4年5月18日(50日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

木下自動車株式会社

2022年3月25日 近畿運輸局 兵庫県

1.事業者は、保安基準適合証を交付した自動車について、点検整備上又は検査上の瑕疵があり、事故を惹起させた。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年3月30日~令和4年4月18日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

兵庫トヨタ自動車株式会社

2022年3月25日 近畿運輸局 兵庫県

1.事業者は、故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.事業者は、指定整備記録簿を虚偽記載した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年3月30日~令和4年6月17日(80日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

いすゞ自動車近畿株式会社

2022年3月25日 近畿運輸局 大阪府

1.事業者は、保安基準適合証を交付した自動車について、点検整備上又は検査上の瑕疵があり、事故を惹起させた。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年3月30日~令和4年4月18日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

いすゞ自動車中部株式会社

2022年3月25日 中部運輸局 静岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 3.指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和4年3月26日~令和4年4月19日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

三重ダイハツ販売株式会社

2022年3月25日 中部運輸局 三重県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査の一部を実施せず保安基準適合証等を交付した。 3.指定整備記録簿に虚偽の記載をした。 4.指定整備記録簿に一部記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和4年3月26日~令和4年7月13日(110日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

三菱ふそうトラック・バス株式会社

2022年3月25日 関東運輸局 茨城県

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 3.指定整備記録簿に一部記載誤りがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年4月11日~令和4年5月5日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

BCJapan株式会社

2022年3月25日 関東運輸局 東京都

1.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 3.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状態になるにもかかわらず適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-…

自動車整備事業者・令和4年4月1日~令和4年5月20日(50日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

西東京カローラ株式会社

2022年3月25日 関東運輸局 東京都

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年4月1日~令和4年5月20日(50日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社東北マツダ

2022年3月25日 東北運輸局 秋田県

1.検査作業と整備作業が分業化されていない。 2.法令の規定を遵守する体制でない。 3.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。 ・東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課022-791-7534

自動車整備事業者・令和4年4月5日~令和4年4月19日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

澤田自動車有限会社

2022年3月24日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で保安基準適合証を交付した。 3.故意以外により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 4.指定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 5.保安基準適合証の交付日から当該適合証により更新される自動車検査証の有効期間の満了…

自動車整備事業者・令和4年4月1日~令和4年4月15日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第2種)

株式会社チロル

2022年3月18日 鳥取県 鳥取県

令和元年10月29日から10月31日にかけて海外の旅行業者により実施された貸切バスを利用した旅行(岡山県発着)において、旅行サービス手配業として、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第2種)・R4.3.23~R4.3.31 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社トータル・ホームズ

2022年2月22日 宮崎県 宮崎県

被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第2項第5号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、平成26年から令和3年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社恩田東京ビルプランニング

2022年2月16日 東京都 東京都

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社DIVINE

2022年2月15日 東京都 東京都

自ら売主として、宅地及び建物の売買契約を締結した業務に関して、令和3年7月14日に、当庁が実施した法第72条第1項の規定に基づく調査において、報告を求めた事項の一部について、同月21日までに後日報告を行う旨を約したが、上記期日までに報告を行わなかった。このため、令和3年8月から同年10月までの間に…

宅地建物取引業者・令和4年3月2日から業務停止15日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2022年2月4日 近畿運輸局 滋賀県

1.事業者は、指定整備記録簿に一部記載漏れがあった。 2.事業者は、不正改造を実施した。 3.事業者は、立入検査時の質問に対し虚偽の陳述を行った。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年2月9日~令和4年3月30日(50日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社山添自動車整備工場

2022年2月1日 中部運輸局 三重県

1.検査作業と整備作業を分業していない。 2.完成品に恒常性を有していない。 3.法令の規定を遵守する体制でない。 4.保安基準不適合状態で保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 5.検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 6.指定整備記録簿…

自動車整備事業者・令和4年2月2日~令和4年7月16日(165日間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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