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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

923 件(19 / 39 ページ) /北海道

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

照輝五道陸運株式会社

2025年3月14日 — 北海道

令和6年9月10日、改善報告未提出を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)事業計画変更認可義務違反[乗務員の休憩・睡眠施設の位置及び収容能力](施行…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

旭川中央交通株式会社

2025年3月14日 — 北海道

令和6年10月21日及び令和6年11月7日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)乗務員台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社北海道リムジン

2025年3月14日 — 北海道

令和6年11月21日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項)

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指名停止 指名停止

岩倉・濱谷・西村 経常建設共同企業体

2025年3月11日 北海道開発局 北海道

株式会社濱谷建設及び同社従業員は、釧路開発建設部が発注した「釧路港土砂処分場護岸C部建設工事」において、港則法違反で罰金刑の略式命令を受けた

指名停止・令和7年3月11日~令和7年4月10日 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

(株)濱谷建設

2025年3月11日 北海道開発局 北海道

株式会社濱谷建設及び同社従業員は、釧路開発建設部が発注した「釧路港土砂処分場護岸C部建設工事」において、港則法違反で罰金刑の略式命令を受けた

指名停止・令和7年3月11日~令和7年4月10日 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

特定非営利活動法人知床斜里町観光協会

2025年3月10日 — 北海道

令和7年2月13日から14日まで、貴協会に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年4月10日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則第4条に基づく点検…

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営業停止 建設業者

ユニティ(株

2025年3月8日 北海道 北海道

航空自衛隊第2航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和6年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年3月20日から令和7年3月26日までの7日間 … 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)ニーズプロジェクト

2025年3月5日 北海道 北海道

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エース

2025年3月4日 — 北海道

令和6年11月27日及び令和7年1月24日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)点呼の…

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行政指導 鉄道事業者

幌延町

2025年2月27日 — 北海道

令和7年2月6日から7日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年3月27日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく適合確認検…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 明香運輸

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 マルイチ輸送

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社インテック

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社佐藤産業

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社松井運輸

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社池野資材

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社北斗重建

2025年2月26日 — 北海道

令和6年10月8日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)乗務等の記録事項義務違反(安全規則第8条)、(3)運転者台…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

大晴通商株式会社

2025年2月26日 — 北海道

令和6年7月4日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

旭新運輸株式会社

2025年2月26日 — 北海道

令和6年11月21日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社Aozora Tour Center

2025年2月26日 — 北海道

令和6年3月11日、新規許可等を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)乗務等の記録事項義務違反(運輸規則第25条第3項、第4項)、(3)整備管理者の選任(変更)の届出義務違反(運輸規則第…

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文書警告 乗合バス事業者

北海道中央バス株式会社

2025年2月26日 — 北海道

令和6年9月18日及び令和7年1月9日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社飛内運輸

2025年2月26日 — 北海道

令和6年11月26日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」))運輸規則第38条第1項)、(2)運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)輸送の安…

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文書警告 貸切バス事業者

北海道バス株式会社

2025年2月26日 — 北海道

令和7年1月14日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運行管理規程の制定義務違反(運輸規則第48条の2第1項)

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許可取消 自動車整備事業者

橘 信行

2025年2月25日 北海道運輸局 北海道

1.事業場の廃止届出の未提出 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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