MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

446 件(19 / 19 ページ)

業務停止 自動車整備事業者

株式会社小鳩自動車工業

2022年1月30日 北海道運輸局 北海道

1.故意以外により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載誤りがあった。 3.保安基準適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 4.法令の規定を遵守する体制でない。 5.完…

自動車整備事業者・令和5年2月6日~令和5年3月17日(40日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社NISHIYAMA

2022年1月21日 福岡県 福岡県

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社メーカーズ

2022年1月20日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 5.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 6.指定整備記録簿の虚偽記載 7.指定整備記録簿の記載漏…

自動車整備事業者・令和4年2月1日~令和4年3月22日(50日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

岡本車輌株式会社

2022年1月16日 関東運輸局 東京都

1.不正改造状態で適合証を交付した。 2.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 6.質問に対し虚偽の陳述を行った。 関東運輸局自動車技術安全…

自動車整備事業者・令和5年1月27日~令和5年6月15日(140日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

東和ハイム株式会社

2022年1月5日 兵庫県 兵庫県

建物賃貸借契約の媒介の際、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

ウェルインサイドホールディングス株式会社

2022年1月4日 兵庫県 兵庫県

被処分者の専任取引士の設置状況に関して、令和3年7月から同年9月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第72条第1項の規定に違反しており、法第65条第2項第4号の規定に該当する。

宅地建物取引業者・15日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社近江電機自動車整備工場

2021年12月28日 近畿運輸局 滋賀県

1.事業者は、保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 2.事業者は、検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 3.事業者は、指定整備記録簿に一部記載誤りがあった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年1月2日~令和4年4月6日(95日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

群馬日産自動車株式会社

2021年12月21日 関東運輸局 群馬県

1.適合証を交付した自動車に点検整備上または検査上の瑕疵があり、事故を惹起し た。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和3年12月27日~令和4年1月15日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社神宮自動車

2021年12月17日 関東運輸局 群馬県

1.不正改造を実施した。 2.不正改造状態で適合証を交付した。 3.指定整備記録簿に一部記載誤りがあった。 4.健全な経営でない。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和3年12月26日~令和4年2月8日(45日間) 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

澤田 敏之

2021年12月17日 —

神奈川県内の建築物について、一級建築士事務所株式会社奥野設計東京本社(東京都知事登録第372号)の業務に関し、虚偽の確認済証を作成し、その写しを建築主及び施工者に渡した。

一級建築士・令和4年6月1日~業務停止14日 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

津田 茂

2021年12月17日 —

兵庫県内の建築物について、設計者として、建築基準法第53条第1項に規定する建蔽率に違反する設計(建築面積が増加するデッキを設置する設計)を行った。また、建築主として、検査済証の交付後、同法第52条第1項に規定する容積率に違反する工事(吹抜きであった部分に床を張り、3階部分を建築)及び同第53条第1…

一級建築士・令和4年6月1日~業務停止3月 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第3種)

誠旅行株式会社

2021年11月24日 福岡県 福岡県

平成31年1月15日付けで申請のあった旅行業の更新登録において、令和2年3月末までに旅行業務取扱管理者研修を営業所において選任している旅行業務取扱管理者に受講させ、その旨を届け出る旨の誓約書を提出したが、当該届出を行わなかった。(旅行業務取扱管理者研修の未受講)

旅行業者(第3種)・R3.11.29~ R3.12.4 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社新名自動車

2021年11月22日 近畿運輸局 和歌山県

1.不正改造状態であるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和3年11月27日~令和3年12月11日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第2種)

株式会社TTRツアー

2021年5月31日 群馬県 群馬県

令和元年8月24日に実施した貸切バスを利用した旅行において、旅行業者として下限を下回る運賃・料金でバスを貸し切り、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっ旋した。

旅行業者(第2種)・R3.6.1~ R3.6.9 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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