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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

447 件(2 / 19 ページ) /埼玉県

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 ナヴィエス

2026年7月7日 — 埼玉県

最高速度違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年7月9日、同年7月16日、令和7年2月19日及び同年10月2日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)業務記録の保存義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 小林運輸

2026年7月7日 — 埼玉県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和7年7月29日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事…

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指示 建設業者

大豊地建株式会社

2026年7月1日 埼玉県 埼玉県

1 元請の下請代金の上限超過(第16条第1号違反) 特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建築一式工事に該当する工事について、8,000万円以上の下請契約を締結した。 2 契約書面の不交付(第19条第1項違反) 発注者との請負契約及び下請契約の締結に際し、建設業法第19条第1項各号に掲げる…

建設業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダニュー埼玉

2026年7月1日 関東運輸局 埼玉県

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 2.指定整備記録簿の虚偽記載 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

自動車整備事業者・令和8年7月14日~令和8年8月27日(45日間) 処分の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(有)根本電気商会

2026年7月1日 埼玉県さいたま市大宮区

電気工事の作業を行う際、作業指揮者に感電防止措置を行わせなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第350条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 菖蒲運送

2026年6月30日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年7月18日及び同年8月7日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

坂本運輸 有限会社

2026年6月30日 — 埼玉県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年10月10日及び同年11月13日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社仁科観光

2026年6月30日 — 埼玉県

令和8年4月30日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)輸送の安全にかかわる公表情報の報告義務違反(運輸規則第47条の7)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

ビダン 株式会社

2026年6月25日 — 埼玉県

令和8年2月25日付け輸送施設の使用停止及び付帯命令書により、令和8年3月27日から同年5月25日までの間、輸送施設の使用停止が命じられているにも関わらず、使用を停止する期間において、使用の停止を命じられていた輸送施設の自動車登録番号標を偽造して貨物自動車運送事業を行っていたことを端緒として、令和…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 トラストシップ

2026年6月16日 — 埼玉県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年10月23日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)運行管理者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 ニルスオート

2026年6月16日 — 埼玉県

法令で規定された報告書に関して法令違反の疑いがあったことを端緒として、令和7年6月11日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第4…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 グンリック

2026年6月16日 — 埼玉県

労働局からの通報を端緒として、令和7年7月17日及び同年8月5日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社平和観光

2026年6月9日 — 埼玉県

令和7年8月28日及び令和7年9月18日、救護義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

大宮交通株式会社

2026年6月9日 — 埼玉県

令和7年6月4日及び令和7年9月18日、救護義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督…

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営業停止 建設業者

小久保鉄筋工業株式会社

2026年6月9日 関東地方整備局 埼玉県

小久保鉄筋工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、労働者3名に対し、令和6年6月21日から令和6年7月20日までの間に、1年単位の変形労働時間制に関する協定、時間外労働及び休日労働に関する協定に定めた時間を超えて、時間外労働及び休日労働をさせた。 この件について、令…

建設業者・令和8年6月24日から令和8年6月26日までの3日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社東京サービスエンタープライズ

2026年5月19日 — 埼玉県

令和7年10月14日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)高齢運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)、(3)高齢運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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文書警告 乗合バス事業者

羽生タクシー株式会社

2026年5月12日 — 埼玉県

令和8年1月20日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業報告書報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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許可取消 建設業者

株式会社サトウ電機

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

藤間工務所

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

ペンテック株式会社

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社アップステップ

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社髙木管鉄工業

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社ワールドワイド

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

三協建物株式会社

2026年5月11日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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