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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

201 件(2 / 9 ページ) /福島県

送検事案 福島労働局

新富運輸(株)

2026年3月12日 福島県いわき市

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

岡田陸運株式会社

2026年3月10日 — 福島県

令和8年2月13日、監査方針を端緒として監査を実施した結果1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ガッズ

2026年2月19日 — 福島県

令和7年11月13日、監査方針を端緒として監査を実施した結果7件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)業務の記録義務違反【記載事項の不備】(安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(4)運転者等台帳の作成義務違反.(安…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ビーエムロジコム

2026年2月19日 — 福島県

令和7年11月28日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(安全規則第7条第5項)、(4)業務の記録義…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 福島労働局

アーネスト

2026年2月6日 福島県会津若松市

労働者9名に、4か月間の定期賃金合計約247万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
指示 建設業者

(株)角翔

2026年1月15日 福島県 福島県

(株)角翔は、解体工事業を営む事業者であるが、同社の上位会社から請け負った「令和5年度中間貯蔵家屋等解体工事(その2)」において、令和6年8月8日、同社の労働者が当該作業件名の現場内で作業中に、同僚の操作する重機が掴んでいた鉄骨が右足に激突し、右足関節打撲及び右足打撲の負傷をしたために4日以上の休…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

(有)潜水さかもと

2026年1月9日 福島県 福島県

令和6年7月22日、福島県双葉郡広野町大字下北迫二ツ沼58番地に所在する広野火力発電所航路維持現しゅんせつ工事現場において、水深約5メートルの海底でボンベから給気を受けて行う潜水作業(スクーバ式潜水)を行っていた有限会社潜水さかもとの労働者が溺死するという災害が発生した。 当該しゅんせつ工事におい…

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指示 建設業者

(株)コウエイ

2026年1月6日 福島県 福島県

(株)コウエイの代表取締役は、同社の業務に関し、同工場の屋内作業場において、アーク溶接作業を行わせる等溶接ヒュームを取り扱う有害な業務に常時従事させていた労働者について、令和5年7月29日、医師による特定化学物質健康診断を行ったが、その後令和6年11月8日に至るまでの間、法定の除外事由がないにもか…

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その他 建設業者

クレハ建設株式会社

2025年12月22日 東北地方整備局 福島県

当該建設業者は、福島県及び茨城県で請け負った建築一式工事及びとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社内郷タクシー

2025年12月9日 — 福島県

令和7年9月29日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

有限会社文知摺タクシー

2025年12月4日 — 福島県

令和7年10月30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反(運輸規則第25条第3項)、(2)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者の指導監督記録義務違反(運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社福島マツダ

2025年12月2日 東北運輸局 福島県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者・令和7年12月4日~令和7年12月23日(20日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

会津乗合自動車株式会社

2025年11月10日 — 福島県

令和7年7月24日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社おおたて

2025年10月8日 — 福島県

令和7年1月30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)運転者の指導監督記録義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社黄日

2025年10月6日 — 福島県

令和7年4月18日、酒気帯び運転を端緒として監査を実施した結果、5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(安全規則第3条第5項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(4)点呼の記録義務違反(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

草野工業(株

2025年9月26日 福島県 福島県

草野工業(株)の代表取締役である者が令和5年7月19日付けで暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により罰金の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社小室商事

2025年9月11日 — 福島県

令和7年6月23日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び道路運送車両法(以下「車両法」)第47条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社旭バス

2025年8月25日 — 福島県

令和7年1月8日及び3月6日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第6項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

福島県北運輸株式会社

2025年8月6日 — 福島県

令和7年2月13日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)点呼の記録義務違反【記載事項等の不備】(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

丸中運輸有限会社

2025年7月28日 — 福島県

令和7年6月30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社トーホク

2025年7月16日 — 福島県

令和7年2月17日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

マイスター株式会社

2025年7月15日 — 福島県

令和7年1月17日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社クニヨシ

2025年7月15日 — 福島県

令和7年1月6日及び23日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(4)運転者の指導…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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