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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

225 件(2 / 10 ページ) /茨城県

文書警告 貸切バス事業者

株式会社コバヤシ観光

2026年3月17日 — 茨城県

令和7年12月2日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督実施記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社内原交通

2026年3月10日 — 茨城県

令和7年12月18日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ハリガエ観光

2026年3月3日 — 茨城県

令和7年10月22日及び令和8年1月14日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社丸越運送

2026年2月25日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年9月30日、同年11月6日、同年11月8日及び同年12月26日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の記録義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 茨城労働局

(株)茨城農栄

2026年2月19日 茨城県坂東市

フォークリフトを用いて作業を行う際、作業に従事する者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の7 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

大川運輸株式会社

2026年2月17日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年10月21日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社中島梱包運輸

2026年2月17日 — 茨城県

令和7年7月17日、令和7年7月28日及び令和7年8月14日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第9条の2第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(運送法第15条第1項)、(3)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、…

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送検事案 茨城労働局

阿部鉱業

2026年2月2日 茨城県小美玉市

解体用つかみ機を用いて作業を行う際、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第155条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社細野流通

2026年1月27日 — 茨城県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年2月18日及び同年3月6日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社あけぼの交通

2026年1月27日 — 茨城県

令和7年11月26日及び令和7年11月27日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社雅観光

2026年1月20日 — 茨城県

令和7年4月18日、令和7年5月26日及び令和7年6月10日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の記載事項等の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)高齢運転者に対する特…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社伸光堂物流

2026年1月14日 — 茨城県

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年1月21日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記載事項違…

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送検事案 茨城労働局

ミヤト製菓(株)

2026年1月14日 茨城県古河市

労働者5名に対し、1か月分の賃金約120万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

霞運輸機工株式会社

2025年12月16日 — 茨城県

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年9月27日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)報告義務違反…

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行政指導 鉄道事業者

筑波観光鉄道株式会社

2025年12月15日 — 茨城県

令和7年7月22日から7月24日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年1月30日までに報告されたい。 記 【鋼索鉄道】 1.土木施設技術基準(鋼索鉄道…

鉄道事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社�盪馨ε后碧/揚峭�5050002012728

2025年12月3日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年11月28日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

笠倉運輸株式会社

2025年12月3日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年11月15日、令和7年2月20日及び同年6月11日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

本谷観光株式会社

2025年11月18日 — 茨城県

令和7年8月5日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第2項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社あやめ交通

2025年11月18日 — 茨城県

令和7年9月9日及び令和7年9月16日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

水戸通商株式会社

2025年11月5日 — 茨城県

救護措置義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年6月20日及び同年8月27日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の…

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指名停止 指名停止

(株)磯建

2025年10月17日 関東地方整備局 茨城県

当該業者は、北首都国道事務所発注の「R5圏央道大生郷地区改良その5工事」において、路体に使用する盛土材の含水比試験を行う際に、見た目で含水比が低く品質の良いところから試料を採取して試験を実施していた。 事案発生後、当該業者が実施した原因調査の結果、含水比試験に用いた試料とは異なる含水比の高い軟弱な…

指名停止・令和7年10月17日~令和7年11月27日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

常総物流サービス株式会社

2025年10月15日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年1月24日、同年2月8日及び同年3月1日、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社協和観光バス

2025年10月7日 — 茨城県

令和7年3月25日及び令和7年8月20日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業の休止の無届(道路運送法第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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