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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

402 件(2 / 17 ページ)

事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ハーネス・ネット・ワーク

2026年6月24日 — 滋賀県

令和7年3月7日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任違反【運行管理者選任なし】(貨物自動車運送事業法第18条第1項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)「貨物自動車運送事…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

�睫鄙躪膠人◆ヽ�式会社

2026年6月24日 — 栃木県

労働局からの通報を端緒として、令和7年5月8日及び同年同月22日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の著しい未遵守(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

サンワ産業株式会社

2026年6月23日 — 岐阜県

令和7年8月7日及び令和7年8月26日、監査方針に基づいて、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)事業計画に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事…

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事業停止 船舶運航事業者

保田真二

2026年6月23日 — 山梨県

令和7年12月18日及び令和8年1月26日、保田真二に対して、関東運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、 使用船舶に係る中間検査の未受検、特定教育訓練の未実施、旅客不定期航路事業の事業計画の変更認可を受けずに事業計画を変更していたこと等、海上運送法等関係法令の規定に違反する事実が確認…

船舶運航事業者・令和8年6月23日から事業停止37日間 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 ムラヨシ運輸

2026年6月18日 — 岩手県

令和8年1月22日、監査方針を端緒として監査を実施した結果7件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)点呼の記録義務違反【不実記載】(安全規則第7条第5項)、(4)…

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事業停止 タクシー事業者

ZSA商事株式会社

2026年6月12日 — 東京都

令和8年5月14日、成田国際空港での現地調査による客引き行為の現認を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)許可等の条件違反(道路運送法第86条第1項)

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社修栄運輸

2026年6月9日 — 熊本県

令和7年10月21日、死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。9件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(安…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

丸和運送株式会社

2026年6月9日 — 宮崎県

令和7年10月29日、死亡事故を起こしたことを端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)過積載運送(法第15条第3項)、(3)過積載運送を前提とした運行計画作成(法第15条第3項)、(4)過積…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

日南運送 株式会社

2026年6月9日 — 神奈川県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年7月10日及び同年9月17日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)業務記録の…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 NTエンタープライズ

2026年6月2日 — 千葉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年2月21日及び同年3月12日、監査を実施。15件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

真沙斗急送有限会社

2026年5月27日 — 福井県

令和7年6月12日及び令和7年7月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運行管理者の選任違反(運行管理者選任なし…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

タカラ流通有限会社

2026年5月27日 — 静岡県

令和6年9月27日及び令和7年2月19日、監査方針に基づいて、監査を実施。18件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

ハロー運送有限会社

2026年5月15日 — 徳島県

令和6年2月15日、同年2月21日及び令和8年2月5日に、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、12件の違反が確認された。(1)営業所に配置する車両数等の変更の認可を受けていなかったこと(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第3号)(2)事業用自動車の定期点検整備等を実施してい…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

合同会社安谷屋運送

2026年4月30日 — 沖縄県

令和7年11月21日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画変更事前届出違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第6条第1項第1号、第2号)(2)過労運転の防止措置義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社丸勝荷役運輸

2026年4月30日 — 岡山県

令和5年12月7日、同年同月19日、同年同月27日、令和6年3月7日、同年同月22日、同年同月27日、同年同月29日及び同年5月31日に、情報提供を端緒として監査を実施。22件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)事業計画…

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事業停止 自動車整備事業者

ダイセー整備株式会社

2026年4月30日 中部運輸局 愛知県

1.不正改造を実施(1台) 2.立入検査の質問に対し虚偽の陳述を行った 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年5月1日~令和8年5月25日(25日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

港トラック運送株式会社

2026年4月28日 中部運輸局 静岡県

1.特定整備作業に重大な瑕疵があった(1台) 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年4月29日~令和8年5月8日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

ネッツトヨタ中部株式会社

2026年4月24日 中部運輸局 愛知県

1.特定整備作業に重大な瑕疵があった(1台) 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年4月25日~令和8年5月4日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

中部資材株式会社

2026年4月23日 中部運輸局 愛知県

1.故意以外による特定整備記録簿の記載なし 2.故意以外により使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない 3.故意以外により特定整備記録簿を2年間保存していない 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 5.認証を受けた作業場以外の場所で特定整備を実施 中部運輸局自動車技術安全部整備課 …

自動車整備事業者・令和8年4月24日~令和8年5月3日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

ブルーラインサービス株式会社(7360001018692

2026年4月17日 — 沖縄県

令和7年11月27日、酒気帯び運転による事故の情報があったことを端緒として監査実施。10件の違反が認められた。(1)酒酔い・酒気帯び運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第5項)(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則第3条第6項)(3)定期点検整備等の一…

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事業停止 自動車整備事業者

茨城ダイハツ販売株式会社

2026年4月17日 関東運輸局 茨城県

1.特定整備に係る部分が保安基準不適合 2.特定整備作業に重大な瑕疵があった 3.特定整備記録簿の虚偽記載 4.不正改造状態での車検手続 5.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

自動車整備事業者・令和8年4月17日~令和8年6月15日(60日間) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社塩沢トレーディング

2026年4月15日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年2月18日及び同年2月21日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社屋満登興業

2026年4月7日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年11月12日及び同年12月11日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違…

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事業停止 自動車整備事業者

株式会社WECARS

2026年3月31日 近畿運輸局 兵庫県

1.特定整備作業に重大な瑕疵があった。 2.整備主任者が特定整備に関し統括管理ができていなかった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和8年4月5日~令和8年4月14日(10日間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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