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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(21 / 48 ページ)

指示 建設業者

有限会社総合設備センター

2024年9月12日 宮城県 宮城県

有限会社総合設備センターは、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年6月12日に古川簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 自動車整備事業者

有限会社大明自動車

2024年9月9日 九州運輸局 鹿児島県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 092-472-2537

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指示 建設業者

(株)福島配電

2024年9月6日 福島県 福島県

事前に発注者から承諾を得て一括下請に付した複数の建設工事について、工事現場以外の場所から主任技術者の職務に従事する場合に必要となる環境の整備が不十分であること及び営業所の専任技術者を営業所に近接していない建設工事の主任技術者として配置していたことが認められた。

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指示 建設業者

環境ワークス株式会社

2024年9月5日 群馬県 群馬県

環境ワークス株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和4年5月27日、前橋労働基準監督署署長に対し、真実は同社の労働者1名が、令和4年5月19日、群馬県高崎市緑町3 丁目15番地1号所在の千代マンション解体工事現場で、高さ約3m60cmの単管足場上から地上へ墜落し、休業見込み2か月を要する右踵…

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指示 建設業者

有限会社三基興産

2024年9月5日 京都府 京都府

有限会社三基興産は、令和元年7月1日付けで専任技術者の一人が退職したことに伴い、同日付けで専任技術者を変更していたにもかかわらず、事実発生日から2週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第4項に違反し、同法第28条第1項の規定により、指示処分の対象となる。

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指示 建設業者

株式会社楠田建設

2024年9月4日 兵庫県 兵庫県

株式会社楠田建設及びその役員1名は、令和5年4月17日に同社敷地内で発生した事故に関し、労働安全衛生法第20条及び労働安全衛生規則第101条第1項の違反により、姫路簡易裁判所において罰金30万円の判決を受け、令和6年7月5日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社アーバン・プロモーティング

2024年9月3日 福岡県 福岡県

建設業の許可を受けないで建設業を営む株式会社アーバン・プロモーティングは、特定建設業者である元請人から軽微な民間工事を継続して請け負っていたが、建設業者との取引を望んでいた元請人から建設業の許可を取るよう求められた。 許可の要件を満たしていなかった同社は、元請人との取引を継続するため、他人の許可通…

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指示 建設業者

寺川塗装店

2024年9月3日 兵庫県 兵庫県

寺川塗装店は、審査基準日(事業年度終了の日)が令和2年12月31日における経営事項審査(以下、「経審」という。)を受審した後、継続して経審を受審することなく、この経審の有効期限である令和4年7月31日を経過した後に、令和5年7月27日付け香美町発注の「町営森住宅外壁修繕工事(31号・32号棟、33…

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指示 建設業者

植村建設

2024年8月31日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者である当該建設業者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社横立

2024年8月30日 京都府 京都府

株式会社横立は、大阪簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和6年4月2日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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指示 建設業者

株式会社須藤鉄工所

2024年8月26日 高知県 高知県

株式会社須藤鉄工所が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法…

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指示 建設業者

株式会社椎名工務店

2024年8月21日 茨城県 茨城県

株式会社椎名工務店は、令和5年4月1日から令和6年3月29日までを工期とする公共工事に主任技術者として置いていた者を、令和5年8月5日から令和6年3月25日までを工期とする公共工事において監理技術者として置き、これらの工期が重複する期間において、法第26条第3項の規定に違反して工事現場ごとに専任の…

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指示 建設業者

株式会社東和設備

2024年8月19日 高知県 高知県

株式会社東和設備が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条…

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指示 自動車整備事業者

東京スバル株式会社

2024年8月16日 関東運輸局 東京都

1.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日:令和6年8月16日 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5476)

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指示 建設業者

株式会社昌平

2024年8月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、滋賀県蒲生郡日野町内の民間発注の工事おいて、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、令和2年12月4日から令和3年1月30日までの間及び令和4年12月19日から同月31日までの間、同号に規定する貴社の営業所における専任技術者である者を、専任を要する主任技術者として工…

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指示 建設業者

(株)畑中設備工業

2024年8月8日 北海道 北海道

株式会社畑中設備工業は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和4年12月に日本中央競馬会発注の工事契約を1件、令和6年3月に様似町発注の工事契約を1件締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

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指示 建設業者

上毛建設株式会社

2024年8月7日 群馬県 群馬県

上毛建設株式会社は、令和5年7月4日、利根郡みなかみ町内で施工された復旧治山事業において、同事業の安全管理及び施工管理を担当していた貴社の現場代理人が、車両系建設機械(ブレーカ)を用いて、関係請負人の代表者及び同人が雇用する労働者3名らとともに岩盤の掘削作業を行うに際し、運転中のブレーカに接触する…

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指示 建設業者

株式会社P.S関西

2024年8月5日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、兵庫県三田市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社貴津

2024年7月31日 東京都 東京都

株式会社貴津は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社圏央

2024年7月31日 東京都 東京都

株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

アイリスチトセ株式会社

2024年7月26日 宮城県 宮城県

アイリスチトセ株式会社は、事業年度に係る法第11条第2項に規定する書類に、記載しなければならない工事を記載せず、また、一部事実と異なる専任技術者等を記載し、これを提出した。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

株式会社茂庭マル正工務店

2024年7月25日 宮城県 宮城県

株式会社茂庭マル正工務店は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年5月1日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

合同会社アーキテック

2024年7月23日 神奈川県 神奈川県

合同会社アーキテックは、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同法施行令第1条の2に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて建設工事を行った。また、工事の請負契約に関し、書面による契約書の作成を行わなかった。 このことは建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

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