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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

923 件(24 / 39 ページ) /北海道

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社REFINE

2024年8月26日 — 北海道

令和6年7月18日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者台帳の記載事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5第1項)、(2)自動車に関する表示義務違反(道路運送法第95条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

新太平洋運輸株式会社

2024年8月26日 — 北海道

令和6年6月4日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の2)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の4)、(3)運転者に対する指導監督…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社空知総合企画

2024年8月26日 — 北海道

令和6年3月11日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準なお書きの遵守義務違反(一運行の勤務時間)(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

藤田運輸興業株式会社

2024年8月26日 — 北海道

令和6年2月20日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)定期点検整備の実施義務違反(安全規則第3条の2)、(3)点呼の実施義務違反(安全…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

道南ハイヤー株式会社

2024年8月26日 — 北海道

令和6年5月15日及び令和6年6月6日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第2項)、(3)運転者に対する指導…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

小樽つばめ交通株式会社

2024年8月26日 — 北海道

令和6年2月20日、労働局からの通報等を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社北華

2024年8月26日 — 北海道

令和5年11月7日及び令和5年12月20日、新規許可等を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社樽前観光サービス

2024年8月26日 — 北海道

令和5年11月29日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

有限会社カネ秀カネシウ

2024年8月20日 — 北海道

令和6年7月18日、有限会社カネ秀カネシウに対し、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者の旅客船「RXA」が船舶安全法に基づく定期検査の受検期間内に当該検査を受検しないまま、運航を継続していたこと等が確認された。 同年8月20日、北海道運輸局は同者に対し、「運航…

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事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2024年8月9日 北海道運輸局 北海道

1.点検整備作業における過剰請求。 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者・令和6年9月1日~令和6年9月10日(10日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)畑中設備工業

2024年8月8日 北海道 北海道

株式会社畑中設備工業は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和4年12月に日本中央競馬会発注の工事契約を1件、令和6年3月に様似町発注の工事契約を1件締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

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文書警告 タクシー事業者

有限会社置戸ハイヤー

2024年8月6日 — 北海道

令和6年7月10日、長期未監査を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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