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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

595 件(24 / 25 ページ) /愛知県

文書警告 貸切バス事業者

東神観光バス株式会社

2022年1月27日 — 愛知県

令和3年12月14日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行指示書の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2第1項)

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文書警告 タクシー事業者

愛電交通株式会社

2022年1月25日 — 愛知県

令和3年12月23日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運行管理者の解任届出違反(道路運送法第23条第3項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(3)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則…

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文書警告 貸切バス事業者

ツーリスト・トップジャパン株式会社

2022年1月21日 — 愛知県

令和3年11月16日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)特定の運転者に対する運転適性診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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許可取消 自動車整備事業者

名鉄自動車整備株式会社

2022年1月21日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査作業と整備作業を分業していない。 3.自動車検査員の証明がないにもかかわらず保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 4.点検の一部を実施せず保安基準適合証及び保安基準適合標章を交付した。 5.検査の一部を実施せず保安基準適合証及び保安基準適合標…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社あんしんネットあいち

2022年1月20日 — 愛知県

令和3年12月17日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マルセイカンパニー

2022年1月14日 — 愛知県

令和3年7月8日及び令和3年7月20日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)配置車両数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)運転者に対する指導監督記録義務違反(貨物…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

オールラウンド運輸株式会社

2022年1月12日 — 愛知県

令和3年8月24日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業輸送…

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文書警告 乗合バス事業者

名古屋市

2022年1月7日 — 愛知県

令和3年11月9日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社西三交通

2022年1月7日 — 愛知県

令和3年11月24日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 乗合バス事業者

名古屋市

2022年1月7日 — 愛知県

令和3年11月12日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社幸和運輸

2022年1月7日 — 愛知県

令和3年7月12日及び令和3年8月11日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の4)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)名義貸し(貨物自動車運送事業法…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

丸新運輸倉庫株式会社

2022年1月7日 — 愛知県

令和3年8月31日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社三恵

2022年1月4日 — 愛知県

令和3年6月28日及び令和3年7月2日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)一の運行の勤務時間遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診…

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文書警告 タクシー事業者

つばめ自動車株式会社

2021年12月28日 — 愛知県

令和3年12月3日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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許可取消 建設業者

株式会社梅村建材

2021年12月28日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社GENT

2021年12月28日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

トーカイエイト株式会社

2021年12月28日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社アール

2021年12月28日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社クロト

2021年12月17日 — 愛知県

令和3年8月6日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項)、(3)点呼の記録記載事項不備(貨物自動車…

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指示 建設業者

株式会社早川組

2021年12月14日 愛知県 愛知県

株式会社早川組の代表取締役は、同社の業務に関し、令和3年4月26日、津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が、同年2月19日、同社が請け負った名古屋市中川区高畑2丁目地内における歩道舗装工事の工事現場において、トラックの荷台上のアスファルトをバックホーのバケットに移動させる…

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指示 建設業者

株式会社鹿野建築

2021年12月14日 愛知県 愛知県

株式会社鹿野建築の従業者は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和2年9月28日、同社が請け負った豊橋市神野新田町地内における事務所・プラットホーム境屋根雨漏り補修工事現場において、同工事の下請負人の労働者に、同工事の発注者のトラックヤードの屋根を作業床として堅樋の取り付け作業を行わせる…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社北十

2021年12月10日 — 愛知県

令和3年4月27日及び令和3年6月21日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)整備管理者の研修受講義務…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

栗木運輸株式会社

2021年12月9日 — 愛知県

令和3年8月5日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動車運送事業…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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