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公表情報の検索結果

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735 件(24 / 31 ページ)

許可取消 トラック事業者(一般貨物)

野原運輸株式会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

堀越運送有限会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

星野運送有限会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社日帝商事

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

美久羅八郎

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

川口友貞

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

寺内光

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 建設業者

株式会社大和興業

2023年1月31日 兵庫県 兵庫県

株式会社大和興業の役員は、刑法(傷害罪)違反により罰金20万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第8号が定める欠格要件に該当するため、建設業法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。さらに、同法人は建設業法第8条第8号に該当するにもかかわらず、令和3年8月25日に西宮土木…

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許可取消 建設業者

株式会社芝建

2023年1月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第253条の罪により、懲役2年6月執行猶予4年の刑に処せられ、令和2年11月14日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

岸本工務店

2023年1月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役10月に処せられ、平成25年12月18日にその刑が確定するとともに、同法違反により懲役4月の刑に処せられ、平成28年1月14日にその刑が確定した。さらに同法違反により懲役6月の刑に処せられ、令和元年6月3日にその刑が確定した。 …

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社さかもと企画サービス

2023年1月24日 — 千葉県

令和元年9月25日付け輸送施設の使用停止及び附帯命令書により、指定した事業用自動車2両の自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置を命じたにもかかわらず、当該命令に従わなかったもの。(1)自動車検査証の返納命令及び登録番号票領置命令違反(貨物自動車運送事業法第34条第1項)

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許可取消 自動車整備事業者

粕屋農業協同組合

2023年1月18日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備を全てせず適合証を交付した 3.指定整備記録簿の虚偽記載 ・指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年1月23日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 建設業者

株式会社ライフエ-ジェンシ-

2023年1月11日 兵庫県 兵庫県

株式会社ライフエ-ジェンシ-の役員等の所在が確知できないため、その旨を令和4年12月9日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社河村設備

2022年12月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和4年5月19日に提出した建設業法第5条及び第6条に基づく建設業許可申請書類において、同法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の取締役が、株式会社Aでは、取締役の下の統括部長に次ぐ職制上の地位である「工事部長」であって取締役に次ぐ職制上の地位にある…

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許可取消 建設業者

株式会社フロンティア

2022年12月19日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社K・ウォール

2022年12月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予4年の刑に処せられ、平成28年12月28日にその刑が確定するとともに、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役10月の刑に処せられ、令和元年11月19…

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許可取消 建設業者

有限会社ワタナベ建設

2022年12月7日 千葉県 千葉県

有限会社ワタナベ建設の取締役は、令和2年3月18日に旭川地方裁判所稚内支部において、貸金業法違反及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律違反により懲役1年及び罰金50万円(懲役刑は執行猶予3年)の判決を受け、同年4月2日に確定した。 このことは、建設業法第8条第8号にあたり、同法…

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許可取消 建設業者

アークス株式会社

2022年12月5日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和3年8月6日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

有限会社松本建設

2022年12月2日 京都府 京都府

有限会社松本建設は、令和3年7月31日から現在に至るまでの間、経営業務の管理責任者及び専任技術者が常勤していなかった。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。

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許可取消 建設業者

山上建設株式会社

2022年12月2日 京都府 京都府

山上建設株式会社は、令和2年2月28日付けの建設業許可の更新申請において、経営業務の管理責任者が常勤していないにもかかわらず、常勤している旨を記載した常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書を提出し、もって不正の手段により、同年3月31日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社永友

2022年11月24日 — 東京都

行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和4年3月15日、同年4月25日及び同年5月20日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7…

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許可取消 建設業者

株式会社大幸興業

2022年11月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和3年12月22日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社N

2022年11月17日 大阪府 大阪府

1. 当該建設業者は、令和2年8月18日に三島郡島本町江川に営業所を設けて営業をしようとして大阪府知事より建設業法第3条の許可を受けたが、令和3年8月に同営業所を退去させられ、京都府京都市内に拠点を設けた。同年10月に三島郡島本町高浜の他人が賃借する住居の1階奥の1間を使用貸借する契約を同人と締結…

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許可取消 建設業者

望月砂利興業株式会社

2022年11月11日 静岡県 静岡県

望月砂利興業(株)の取締役に就任した者が、刑法第208条(暴行)の罪により、令和3年2月23日に富士簡易裁判所から罰金7万円の刑を受け、同日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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