MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(25 / 48 ページ)

指示 建設業者

株式会社山一地所

2024年4月19日 宮城県 宮城県

株式会社山一地所は、米ケ袋1丁目アパート新築工事ほか2件の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者でなければならない者を他の現場の主任技術者として兼務させていた。 このことは、法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社財前組

2024年4月18日 大分県 大分県

株式会社財前組は、大分県内の公共工事において、同工事の元請業者から請け負った建設工事を他の建設業者へ請け負わせたにもかかわらず、再下請負通知書を元請業者に提出していなかった。 このことは、建設業法第24条の8第2項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

浦和企画株式会社

2024年4月17日 埼玉県 埼玉県

浦和企画株式会社は、東京都交通局発注の案件に関する工事に関し、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる工事を複数請け負っていた。 このことは、同法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社野村商店

2024年4月16日 静岡県 静岡県

株式会社野村商店は、建設業許可における営業所の届出を行っていないにもかかわらず、御殿場市に設けた御殿場営業所において、常時建設業の営業を行った。 このことが、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当するものと認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社昇成

2024年4月12日 大分県 大分県

株式会社昇成は、平成31年1月25日に玖珠土木事務所に提出した建設業許可申請書類のうち、建設業法第6条第1項第6号に基づき提出が義務づけられている定款について、虚偽のものを提出した。 このことは、同法第6条第1項第6号に違反し、建設業法第28条第1項本文に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社AZ'TEC

2024年4月8日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が約2年間に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

宅地建物取引業者・- 処分の内容へ →
指示 建設業者

(有)渡辺工務店

2024年4月8日 熊本県 熊本県

令和5年(2023年)3月18日、熊本県宇城市豊野町の伐採・伐根処分整地工事現場において、有限会社渡辺工務店の代表取締役が解体用機械である解体用つかみ機を運転し、丸太をダンプトラックへ積載中、解体用つかみ機で掴んでいた丸太が落下し、近くにいた労働者の背中に当たり、死亡する事故が発生した。 この件に…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

恒栄建装

2024年4月4日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の複数の工事において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社鳶将組

2024年3月29日 徳島県 徳島県

令和5年7月3日、鳴門市瀬戸町の橋梁塗装工事現場において、(株)鳶将組の代表取締役が、労働者につり足場の組立ての作業を行わせるに当たり、「足場の組立て等作業主任者」の職務である「要求性能墜落制止用器具」の使用状況の監視を行わなかったため、労働者が墜落し、死亡した。 その結果、令和6年1月12日、鳴…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社タフアース

2024年3月29日 茨城県 茨城県

上記名宛人の元代表取締役は、上記名宛人の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第100条第1項の規定に違反したとして、令和5年9月5日に名護簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同月22日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社井上組

2024年3月29日 東京都 東京都

株式会社井上組は、東京都立川市内の公共工事において、令和4年4月21日に発生した労働災害を、自社敷地内の資材置き場で発生した労働災害であるとの労働者死傷病報告書を提出し、労働基準監督署長に虚偽の報告をした。 以上のことが、労働安全衛生法第100条第1項、第120条5号及び第122条並びに労働安全衛…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社鳶内田

2024年3月29日 東京都 東京都

令和4年3月14日、東京都世田谷区所在の工事現場において、有限会社鳶内田の労働者が高さ6.8メートルの足場上で足場の組立作業を行っていたところ、地上に落下し死亡した。 足場の組立作業において、労働者に足場上で足場材の緊結及び受け渡しの作業を行わせるに当たり、要求性能墜落制止用器具を安全に取り付ける…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

あべの建設株式会社

2024年3月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の工事において主任技術者として配置したAを、工期の重複する専任の技術者の配置を要する他の大阪市発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、専任を要さない主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該建設業者は、建設業法第31条第1項の規定に違反して、大阪…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社三須工務店

2024年3月27日 宮崎県 宮崎県

有限会社三須工務店は、住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき発注者に新築住宅の引き渡しを行っているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項に規定する資力確保措置をしなかった。 このことは、建設業法第28条第1項第9号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社ENEOSフロンティア

2024年3月27日 九州運輸局 長崎県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社DPS

2024年3月26日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年5月に、東京都内所在の建物(以下「本物件」という。)について借受け予定者(以下「申立人」という。)から賃貸借契約の申込みを受け、申込金(以下「本件預り金」という。)を預かった。 この業務において、被処分者は、申立人から本物件に係る賃貸借契約の申込みの撤回を受け、本件預り金の返還…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社TonTon

2024年3月26日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年6月に専属専任媒介契約を締結し、同年7月に再度専属専任媒介契約を締結して媒介業務を行った。この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)同年6月及び7月の媒介契約書において、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、古い約款を使用した。 …

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社Sumika

2024年3月25日 兵庫県 兵庫県

仲介を行った賃貸物件に関し、借主から媒介報酬の限度額を受領したにもかかわらず、別途、貸主に対して広告費用の明細を示さず、広告料の名目で費用を徴収した。このことは、法第46条第2項の規定に違反する。

宅地建物取引業者・- 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

有限会社米津モータース

2024年3月22日 中部運輸局 愛知県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員の解任年月日:令和6年3月23日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社白高商事

2024年3月21日 宮城県 宮城県

株式会社白高商事は、宮城県刈田郡蔵王町宮字松ヶ丘219番地7号で建設業を営んでいるところ、同社元取締役は令和4年9月2日に山形県東置賜群川西町内の解体工事現場で油圧ショベルによる整地作業を行わせるに当たり、誘導者を配置してその者に同油圧ショベルを誘導させるなどの危険を防止するため必要な措置を講じな…

建設業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

大井建物株式会社

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年7月に締結した専属専任媒介契約に基づき行った媒介業務において、対象物件を指定流通機構に登録しなかった。 このことは、宅地建物取引業法第34条の2第5項に違反する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社島田建設

2024年3月19日 和歌山県 和歌山県

(株)島田建設の経営業務管理責任者及び営業所専任技術者である者は、他社が受注した工事において自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。 当該工事期間においては(株)島田建設での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7条第1号及び第2…

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →