株式会社龍尾興業
株式会社龍尾興業及び代表取締役は、埼玉県所沢市内の解体工事において、建物の高さが5メートル以上のコンクリート造の建物の解体作業を行わせるにあたり、法令で定めるコンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなかった。 これを受…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
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株式会社龍尾興業及び代表取締役は、埼玉県所沢市内の解体工事において、建物の高さが5メートル以上のコンクリート造の建物の解体作業を行わせるにあたり、法令で定めるコンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任しなかった。 これを受…
1.自動車検査員が不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
令和4年12月12日、熊本県球磨郡あさぎり町の工事現場において、株式会社尾方商会の労働者が作業中、負傷する事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が負傷して4日以上休業したにも関わらず、令和5年6月2日に至るまで労働者死傷病報告を人吉労働基準監督署長に提出していなかったことで、同社及び同社代表取…
株式会社サン・シャインは、民間発注のバイオマスタンク設置工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。
株式会社エス・ディー・ディーの社員は、同社の業務に関し、富士宮市内の建柱工事現場において、移動式クレーンを用いて既設の電柱の引抜作業を行うに当たり、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量並びに使用す…
株式会社RYOWA(旧社名:株式会社MIYABI)と元社員は、平成29年11月1日から令和2年10月31日までの3事業年度にわたり、架空外注加工費を計上するなどの方法により、所得を秘匿して、虚偽の法人税等の確定申告をしたことにより、約1億6,800万円を脱税したとして、令和5年10月27日、法人税…
株式会社四国舞台テレビ照明が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、高知市発注の電気工事及び愛媛県西予市発注の機械器具設置工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置し…
令和3年6月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第35条に定める書面(重要事項説明書)の記載内容に不備があった。
被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証が失効してから専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかった。このことは、法第31条の3第1項及び第3項の違反行為に該当する。
被処分者は、個人から土地(群馬県伊勢崎市上泉町296番地1)の売買にかかる媒介の依頼を受けていないにもかかわらず、当該土地をインターネットであるアットホームにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載した。このことは、法第32条の違反行為に該当する。
佐野電設株式会社は、山梨県笛吹市内の天竜南線リニア増強工事(2期)並びに関連除去工事(3工区)において、令和3年3月16日、労働者が作業中に負傷し4日以上休業したため、甲府労働基準監督署長に労働者死傷病報告書を提出しなければならないのにこれを怠ったことから、貴社及び代表取締役が労働安全衛生法違反に…
被処分者は、令和4年8月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約をを締結した。この業務において、①指定流通機構に物件を登録しなかった。②依頼者に対し、業務の処理状況を1週間に1回以上、報告しなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第34条の2第5項に、②は同条第9項に、それぞれ違反する。
被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る2件の専属専任媒介契約をを締結した。これらの業務において、①専属専任媒介契約の締結日から5日(休業日数を除く)以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。②法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなかった。これらのことは…
有限会社長栄塗装工業の役員は、同社の業務に関し、令和5年3月27日、駿東郡長泉町内の看板撤去工事現場において、労働者につり上げ荷重が1トン以上のクレーンの玉掛けの業務を行わせるに当たり、玉掛け技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ就かせてはならないのに、その資格を有…
松本装飾株式会社は、管工事業の専任技術者が令和元年10月5日に退社し、令和5年6月27日に管工事業に係る廃業届が提出されるまでの間、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなったことにより許可要件を欠いたまま営業していた。 また、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなった場合、2週間以内に同法第1…
1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日:令和6年3月1日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)
有限会社藤澤建設は、民間発注のマンション新築工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。
髙橋建設株式会社は、令和5年7月31日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。
京都土木株式会社は、令和2年2月から令和3年3月に施工した「須知宅地造成工事」及び令和2年11月から令和4年3月に施工した「園部敷地造成他工事」において、それぞれ現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた…
有限会社タムラ造園土木は、令和5年3月20日に、多野郡神流町大字万場地内の城山山林立木等伐採委託現場において、現場作業員が立木の伐木作業中に、かかり木が倒れ、労働者1名が下敷きになり死亡する事故を発生させた。 このことにより、同社は、藤岡労働基準監督署から労働安全衛生法第21条第2項及び労働安全衛…
令和5年1月21日、当該建設業者の現場責任者が、移動式クレーンである4.9トンクローラークレーンを、指名した合図者に合図させることなく後進させた結果、被災者の左足を轢き、左脚大腿部中央付近より切断するに至った。 このことで、当該建設業者は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、罰金20…
株式会社テックヤマダ及びその代表取締役は、輪島簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和5年11月28日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。
美作建設株式会社は、令和4年12月19日、岡山県美作市内の伐木作業現場において、作業員に伐木作業を行わせるに当たり必要な安全措置を講じなかったために、当該作業員が倒木の下敷きになり死亡する事故を起こした。 このことにより、津山簡易裁判所から同社及び同社の代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金刑…
1.自動車検査員が検査をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453
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