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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

764 件(27 / 32 ページ)

営業停止 建設業者

奥澤組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

奥澤組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

イチノセ建設

2022年7月8日 福岡県 福岡県

イチノセ建設は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

山﨑組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

山﨑組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

森内組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

森内組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

望月上

2022年7月8日 福岡県 福岡県

望月上は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

豊増組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

豊増組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事2件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

富田組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

富田組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事7件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

溜渕組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

溜渕組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事4件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

笹原組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

笹原組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事3件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

神田組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

神田組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

博組

2022年7月8日 福岡県 福岡県

博組は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事5件において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~25日(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社光永工務店

2022年7月8日 福岡県 福岡県

株式会社光永工務店は、令和元年度から3年度にかけ県内の民間発注工事56件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。

建設業者・令和4年7月22日~31日(10日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社内山総合設備

2022年7月7日 長野県 長野県

株式会社内山総合設備及びその代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反したとして、平成30年10月26日に上田簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、翌月、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和4年7月20日から令和4年7月22日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社広正建設

2022年6月29日 近畿地方整備局 大阪府

株式会社広正建設は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年7月14日から令和4年7月28日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社網本工務店

2022年6月29日 近畿地方整備局 大阪府

株式会社網本工務店は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年7月14日から令和4年7月28日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ヤマシタ

2022年6月29日 近畿地方整備局 大阪府

株式会社ヤマシタは、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年7月14日から令和4年7月28日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

合建株式会社

2022年6月29日 近畿地方整備局 大阪府

合建株式会社は、大阪市の発注する公共工事の請負契約に係る一般競争入札において、電子証明書(ICカード)を名義人ではない同業他社の関係者に預け、入札価格を知らせたうえで入札手続を代行させていた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和4年7月14日から令和4年7月28日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

藤英建設株式会社

2022年6月23日 千葉県 千葉県

藤英建設株式会社は、令和2年4月29日、旭市の工場でスレート屋根補修工事をする際、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼす恐れがあったのに、幅30cm以上の歩み板を設ける等の労働者の危険防止措置を講じず、作業員1名が死亡した。 このことは法第28条第3項に該当する。

建設業者・令和4年7月7日から令和4年7月9日までの3日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

光興業

2022年6月10日 兵庫県 兵庫県

光興業の代表者は、廃棄物処理の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和2年7月7日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

天野土木工業株式会社

2022年6月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)違反により、罰金20万円の刑に処せられ、平成30年7月27日にその刑が確定した。 さらに、当該建設業者が、その業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により、罰金40万円の刑に処せられ、令和2年9月…

建設業者・令和4年6月22日から同月28日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社森崎

2022年6月7日 富山県 富山県

株式会社森崎の元取締役は、舟橋村が発注する4件の土木工事等の請負契約を締結するための指名競争入札に関し、元舟橋村生活環境課長と共謀の上、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行った。 これにより、元取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項の罪により、富山地方裁判…

建設業者・令和4年6月22日から10月19日まで 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社源輝

2022年6月6日 奈良県 奈良県

(株)源輝は、平成27年5月1日から平成31年4月30日までの4事業年度にわたって、架空外注費を計上する方法により所得を秘匿し、法人税及び地方法人税を免れた。 このことについて、令和3年10月21日、奈良地方裁判所より法人税法違反及び地方法人税法違反による罰金600万円の判決を受け、その刑が確定し…

建設業者・令和4年6月21日から令和4年6月27日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社会北電気工事

2022年5月26日 福島県 福島県

法人化した株式会社会北電気工事として建設業許可を受ける前に、民間工事において建設業法3条第1項の規定に違反して、同法施行令第1条の2に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和4年6月9日から令和4年6月15日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

和田長建設株式会社

2022年5月26日 栃木県 栃木県

和田長建設株式会社は真岡市(以下、「市」という。)が発注した建設工事に関し、従前の建設業許可が建設業法第12条に規定する廃業届の提出により無効であることを認識しながら、その無効な許可通知書を確認書類として提示したことにより、市側の判断を誤らせ、無許可の状態で公共工事を請け負った。 また、新たに建設…

建設業者・令和4(2022)年6月6日から同月30日までの25日間 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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