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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

735 件(27 / 31 ページ)

許可取消 自動車整備事業者

有限会社宮前商会

2022年6月1日 関東運輸局 群馬県

1.不正改造状態で適合証を交付した。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.点検整備の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 4.故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 6.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載…

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許可取消 建設業者

宮エンジニアリング株式会社

2022年5月31日 千葉県 千葉県

宮エンジニアリング株式会社の取締役は、平成31年1月17日に市川簡易裁判所において、刑法第208条違反による略式命令を受けた。 このことは、建設業法第8条第8号にあたり、同法第29条第1項第2号に規定する許可の取消し事由に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社ホンダカーズ東京中央

2022年5月31日 関東運輸局 東京都

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年6月8日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 建設業者

株式会社HASHIZUME-KOKEN

2022年5月26日 熊本県 熊本県

株式会社HASHIZUME-KOKENの代表取締役である橋詰佳範が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により令和3年(2021年)8月24日に逮捕され、令和4年(2022年)2月18日に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金30万円の判決を言い渡され、同年3月5日、その刑が確定した。

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許可取消 建設業者

東洋興産株式会社

2022年5月23日 東京都 東京都

東洋興産株式会社の常勤役員等及び営業所専任技術者が不在であり、このことが、一般建設業の許可を受けた建設業者にあって建設業法第7条第1号及び第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合に該当するため、建設業法第29条第1項第1号の規定に基づき、許可を取り消す。

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許可取消 自動車整備事業者

東和自動車工業株式会社

2022年5月20日 北陸信越運輸局 新潟県

1.自動車特定整備事業者は、その事業を廃止したにもかかわらず届出を行わなかった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

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許可取消 建設業者

株式会社磯前商店

2022年5月16日 茨城県 茨城県

株式会社磯前商店は、その建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第5条第3号に規定する役員等であった者が、当該役員等であった当時、刑法(明治40年法律第45号)第208条の暴行の罪で、令和3年8月10日に水戸簡易裁判所から罰金10万円の略式命令を受け、同月31日に当該略式命令が確定…

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許可取消 建設業者

株式会社Kカンパニー

2022年5月16日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づき置いた経営業務の管理責任者が、他の宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士として配置されていたなど、常勤の役員ではなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書類及び同法第6条第1項の書類に虚偽…

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許可取消 建設業者

株式会社朝日技建

2022年5月16日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社朝日技建及び同社取締役は,令和元年10月25日から同月28日までの間,同社が雇用する労働者3名を建設作業員として,別の建設業者に派遣し,労働者派遣禁止業務について労働者派遣業務を行ったとして,令和4年3月31日に鹿児島簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等…

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社杉並モータース

2022年5月16日 関東運輸局 東京都

1.点検整備及び検査を全て実施せず適合証を交付した。 2.保安基準適合証の検査年月日及び交付年月日を虚偽記載し交付した。 3.指定整備記録簿を記載しなかった。 4.自動車検査員の証明を虚偽記載した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 6.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付し…

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社杉並モータース

2022年5月16日 関東運輸局 東京都

1.特定整備記録簿の虚偽記載をした。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 3.認証を受けた作業場以外で特定整備を実施した。 4.特定整備記録簿を2年間保存していなかった。 5.特定整備記録簿を記載をしなかった。 6.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 7.不正改…

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許可取消 建設業者

大藤建設株式会社

2022年5月12日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金8万円の刑に処せられ、令和2年6月23日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社BEST WORK-G

2022年5月12日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成29年8月22日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第1項の許可を受けた。

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社福祉葬儀社

2022年5月10日 — 千葉県

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社エキスプレス二一

2022年5月10日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社泰豊商事

2022年5月10日 — 千葉県

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社大八ライン

2022年5月10日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社中内運輸

2022年5月10日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 建設業者

平栗建設株式会社

2022年4月21日 北海道 北海道

平栗建設株式会社は、令和3年6月4日、遠軽町生田原八重496番1のJR北海道旅客鉄道(株)社有林伐木作業現場において、当時、周辺地域は複数回にわたり強風注意報が発表されており、作業現場の未伐木の立木が倒木するおそれがあるにもかかわらず、作業を中止させることなく継続したため、作業員1名が倒木の下敷き…

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許可取消 建設業者

株式会社シビルエンジニア

2022年4月15日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず,宮城県公報の宮城県告示第112号(令和4年3月4日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは,建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社フジタ・テック

2022年4月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和2年4月24日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社つくば型枠

2022年3月31日 茨城県 茨城県

株式会社つくば型枠は、その元取締役が刑法違反の罪で、平成26年6月20日付けで水戸地方裁判所土浦支部から懲役3年8月の刑に処せられ、同年7月5日に当該裁判が確定したことにより法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、申請者(株式会社つくば型枠)等が法第8条各号に規定する欠格要…

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許可取消 建設業者

株式会社松葉工務店

2022年3月31日 茨城県 茨城県

株式会社松葉工務店は、その元取締役が刑法違反の罪で、平成26年6月20日付けで水戸地方裁判所土浦支部から懲役3年8月の刑に処せられ、同年7月5日に当該裁判が確定したことにより法第8条第12号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、申請者(株式会社松葉工務店)等が法第8条各号に規定する欠格要…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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