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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

69 件(3 / 3 ページ) /山形県

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社村山運送

2023年6月28日 — 山形県

令和4年11月10日及び令和5年1月11日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、11件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)定期点検整備等の未実施違反【未実施1回】(安全規則第3条の2及び道路運送車両法第48条)、(3)定期点検整備等の未実施違反【…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

エス・ビー・エス物流株式会社

2023年3月17日 — 山形県

令和5年3月13日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社安藤運輸

2023年3月7日 — 山形県

令和5年2月27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社井上産業

2023年2月15日 — 山形県

令和5年2月3日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社村山運送

2023年1月25日 — 山形県

令和5年1月18日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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指示 建設業者

有限会社宮村産業開発

2022年12月22日 山形県 山形県

有限会社宮村産業開発は、令和3年7月20日、南陽市長瀞地内の舗装修繕工事現場において、タイヤ・ローラーを用いてアスファルトの締め固めをする作業に当たり、運転中のタイヤ・ローラーに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、誘導員を配置しないまま、タイヤ・ローラーの進路内に労働者を立ち…

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文書警告 乗合バス事業者

山交バス株式会社

2022年10月24日 — 山形県

令和4年9月29日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

エイエスエムトランスポート株式会社

2022年8月23日 — 山形県

令和4年7月8日及び7月29日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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指示 建設業者

神室工業株式会社

2022年6月16日 山形県 山形県

神室工業株式会社は、令和3年7月12日、同社が請負った高坂ダムの維持修繕工事(真室川町差首鍋地内)において、健康障害を防止するための必要な措置を講じなかったため複数の作業員が一酸化炭素中毒症状により病院搬送される事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、法人及び同社の社員(現場…

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営業停止 建設業者

株式会社鶴電工業

2022年5月10日 山形県 山形県

株式会社鶴電工業が、民間発注の建設工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2第1項の規定による請負代金の額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和4年5月23日から令和4年6月1日までの10日間 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

山交バス株式会社

2022年4月21日 東北運輸局 山形県

1.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち大部分の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 2.法令の規定を遵守する体制でない。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者・令和4年4月29日~令和4年5月23日(25日間) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エタニティー・タイシン

2022年2月28日 — 山形県

令和4年1月20日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第2項)、(3)乗務等の記録義務違反(安全規則第8条)、(4)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(5)…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

オイルケミカルサービス株式会社

2022年2月28日 — 山形県

令和4年1月11日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)乗務等の記録義務違反(安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(4)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山形栄進運輸

2022年2月16日 — 山形県

令和3年11月10日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者台帳の作成義務違反(安全規則第9条の5第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(4)運転者に対する指導監督の…

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営業停止 建設業者

株式会社北山建設

2022年1月28日 山形県 山形県

株式会社北山建設は、令和2年度に県から受注した河川護岸工事において、施工途中で設計書どおりの施工を行っていないことを認識しながら令和3年1月20日に完了報告したことから、契約不適合であるとして、令和3年6月23日に発注者から山形県建設工事請負契約約款第46条第1項に基づく履行追完を請求された。この…

建設業者・令和4年2月14日から令和4年2月16日までの3日間 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

株式会社天元台

2022年1月27日 — 山形県

令和3年10月20日から10月21日まで貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年2月28日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確…

鉄道事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社進運貨物

2021年12月20日 — 山形県

令和2年11月25日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、9件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)点呼の記録義務違反【不実記載】(安全規則第7条第5項)、(3)乗務等の記録義務違反(安全規則第8条)、(4)運行記録計による記録義務違反(安全規則第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

白鷹運送株式会社

2021年12月9日 — 山形県

令和3年2月9日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)運転者に対する指導監督の記録違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社テービーエス企画

2021年12月9日 — 山形県

令和3年3月15日及び23日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)乗務等の記録義務違反(安全規則第8条)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(4)自動車事故報告規則に規定する事…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社天童運送

2021年11月9日 — 山形県

令和3年9月2日及び30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社今野運輸

2021年10月6日 — 山形県

令和3年7月29日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、8件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第2項)、(3)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(4)運行指示書の…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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