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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

500 件(3 / 21 ページ) /福岡県

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

くろがね工業株式会社

2026年5月20日 — 福岡県

令和7年11月20日、無車検運行があったことを端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、車両法第58条第1項)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社プレミアムロジックス

2026年5月12日 — 福岡県

令和7年10月22日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(改ざん・不実記載)違反(安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録の記載事項等義務違反(…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社プレミアムロジックス

2026年4月24日 — 福岡県

令和7年11月7日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(改ざん・不実記載)違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

タイズ物流株式会社

2026年4月23日 — 福岡県

所在不明事業者であることを端緒として調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。事業の無届出休止・廃止(法第32条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社プレミアムロジックス

2026年4月16日 — 福岡県

令和7年11月5日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社イースター

2026年4月16日 — 福岡県

令和8年2月26日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録又は録音及び録画の記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第6項)、(2)輸送の安全に関わる情報の公表義務違反(法第29条の3)、(3)輸送…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社西部交通

2026年4月8日 — 福岡県

令和8年3月23日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が見られた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社第一交通

2026年4月8日 — 福岡県

令和8年3月23日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が見られた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社吉信商事

2026年4月7日 — 福岡県

令和7年7月14日、無車検運行があったことを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項〜第3項)、(3)無車検運行(運輸規則第45条、車両法第58条第1…

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文書警告 タクシー事業者

八幡第一交通株式会社

2026年3月25日 — 福岡県

令和8年2月26日、公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

八幡第一交通株式会社

2026年3月25日 — 福岡県

令和8年2月26日、公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

東廷商会株式会社

2026年3月17日 — 福岡県

令和8年3月3日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(2)点呼の記録又は点呼の記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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送検事案 福岡労働局

(有)コアテック・九州

2026年3月12日 福岡県糟屋郡宇美町

無資格者がフォークリフトを運転したもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生法施行令第20条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社今泉交通

2026年3月11日 — 福岡県

令和7年9月11日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査を実施。13件の違反が認められた。(1)運賃届出、運賃変更届出違反(タクシー適正化・活性化法第16条の4第1項)、(2)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(3)苦情処理の記録の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則…

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送検事案 福岡労働局

(有)カンダ

2026年3月10日 福岡県福岡市早良区

たもの舟に船外機を取り付ける作業を行う際、救命のための措置を講じなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第532条 公表の内容へ →
送検事案 福岡労働局

福岡トヨタ自動車(株)

2026年3月4日 福岡県福岡市中央区

高さ約20mの自動車運搬用エレベーター3階で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社にわかタクシー

2026年2月27日 — 福岡県

令和7年9月18日、労働局から通報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記載事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)特定運転者に対する特別な指導監督違反(運輸規則第38…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社昴交通

2026年2月25日 — 福岡県

令和7年10月29日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項義務違反(運輸…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
送検事案 福岡労働局

千石緑建

2026年2月25日 福岡県久留米市

機械の調整を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
営業停止 建設業者

松蔭塗装株式会社

2026年2月20日 福岡県 福岡県

建設業の許可を受けないで建設業を営む松蔭塗装(株)は、福岡県発注の公共工事において、他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、それを一次下請業者であった建設業者に提示することで許可業者であると誤信させ、令和4…

建設業者・令和8年3月9日~令和8年3月11日(3日間) 処分の内容へ →
送検事案 福岡労働局

(株)MOCA

2026年2月20日 福岡県久留米市

労働者1名に、5か月分の定期賃金合計約123万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワンダフル観光

2026年2月10日 — 福岡県

令和7年10月30日及び令和7年11月20日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
送検事案 福岡労働局

(株)昭和工務店

2026年2月5日 福岡県福岡市早良区

移動式クレーンにより、労働者をつり上げて作業させたもの

労働安全衛生法第20条/クレーン等安全規則第72条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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