MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

57 件(3 / 3 ページ)

免許取消 宅地建物取引業者

株式会社スムース

2022年5月10日 福岡県 福岡県

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

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免許取消 宅地建物取引業者

有限会社魁翔

2022年5月10日 福岡県 福岡県

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

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免許取消 宅地建物取引業者

都市興産株式会社

2022年5月2日 兵庫県 兵庫県

代表者が法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社R&F

2022年3月31日 大分県 大分県

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

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免許取消 宅地建物取引業者

琉生住宅株式会社

2022年3月28日 沖縄県 沖縄県

役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。(法第66条第1項)

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社あなたの街のおしゃれな不動産

2022年2月18日 鹿児島県 鹿児島県

被処分者の事務所所在地を確知できないため,鹿児島県公報においてその旨公告したが,当該公告の日から30日経過しても被処分者から申出がなかったため。

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社清和商事

2022年2月7日 三重県 三重県

令和元年9月20日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から1週間以内に、法第25条第1項から第3項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第64条の15(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)前段の違反に…

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免許取消 宅地建物取引業者

ブラックサイト株式会社

2021年12月27日 三重県 三重県

令和3年9月1日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から1週間以内に、法第25条第1項から第3項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第64条の15(社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)前段の違反に当…

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免許取消 宅地建物取引業者

株式会社なぎさ

2021年12月21日 奈良県 奈良県

被処分者は宅地建物取引業法第5条第1項第5号に該当し、このことは同法第66条第1項第3号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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