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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(3 / 48 ページ)

指示 宅地建物取引業者

株式会社D-INNOVATION

2026年8月5日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士(以下「専任取引士」という。)が令和7年7月15日に退職した翌日から、約6か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の3第3項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等…

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指示 自動車整備事業者

株式会社山元商会

2026年7月31日 関東運輸局 千葉県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5474)

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指示 自動車整備事業者

藤森史哉

2026年7月31日 北陸信越運輸局 富山県

1.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証に証明した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

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指示 自動車整備事業者

株式会社弘盛モータース

2026年7月29日 近畿運輸局 兵庫県

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む。) 自動車検査員解任命令日:令和8年8月3日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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指示 建設業者

東洋テクノ株式会社

2026年7月24日 関東地方整備局 東京都

東洋テクノ株式会社が、注文者から一次下請けとして請け負った北海道山越郡長万部町における北海道新幹線、中ノ沢高架橋工事において、令和6年3月20日に労働者1名が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者に貨物自動車に積載された鉄筋かごの荷卸し作業を行わせるに当たり、一の荷でその重量が100キロ…

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指示 建設業者

株式会社大林組

2026年7月24日 関東地方整備局 東京都

株式会社大林組が、共同企業体の代表者として請け負った山梨県南巨摩郡富士川町におけるトンネル新設工事において、令和6年12月25日、鰍沢労働基準監督署による立ち入り検査を受け、同年10月4日に発生した作業員に対する労働災害発生状況に関して質問された。 その際、真実は、前記労働災害がフォークリフトを定…

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指示 建設業者

株式会社じょぶ

2026年7月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内において、新築工事を自ら行う注文者であり、同社の取締役は、同工事の現場監督として、同工事の設計及び施工管理の業務を行うとともに、同工事の請負人の労働者に使用させる建設物、設備等を管理する者であるが、令和7年2月21日、同人は同工事現場において、請負人の労働者に、高さ1.8メ…

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指示 自動車整備事業者

株式会社 オートプロニーズ ちくご

2026年7月22日 九州運輸局 福岡県

1.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 令和8年8月1日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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ゼロネクスト株式会社

2026年7月21日 神奈川県 東京都

ゼロネクスト株式会社は、令和6年1月11日付で、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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指示 建設業者

JR九州エンジニアリング株式会社

2026年7月16日 九州地方整備局 福岡県

JR九州エンジニアリング(株)は、大分県内で請け負った機械器具設置工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社コバテクノロジー

2026年7月16日 静岡県 静岡県

(株)コバテクノロジーは、静岡県内の複数の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

下舘建設株式会社

2026年7月16日 岩手県 岩手県

同社が請け負った普通河川古館川災害復旧工事の施工にあたって、同社従業員は、現場職長として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和7年10月24日、同現場において被災労働者を使用して地上から高さ約3.25メートルの位置にある排水管の上で作業場への浸水を防ぐ作業を行わせるに当たり、墜落によ…

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株式会社福電事業

2026年7月15日 岐阜県 岐阜県

令和7年4月30日、(株) 福電事業が請け負った岐阜県可児市内の工事現場において、同社の労働者が電気工事に従事中、梯子から転落し、左恥骨骨折等の傷害を負い、4日以上の休業を要するに至ったにもかかわらず、同社は当該災害について、同社倉庫(岐阜県美濃加茂市内)で発生したものであるとする虚偽の報告を、令…

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有限会社中川基礎工業

2026年7月15日 北海道 北海道

有限会社中川基礎工業は、令和7年5月13 日、北海道北広島市の工事現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて地面の掘削作業を労働者に行わせていたところ、当該ドラグ・ショベルが法面から転落し、運転していた同労働者が死亡した労働災害において、車両系建設機械の転落等による労働者の危険を防…

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指示 宅地建物取引業者

正友不動産販売株式会社

2026年7月14日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士(以下「専任取引士」という。)が令和7年1月29日に退職した翌日から、約11か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の3第3項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等…

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指示 建設業者

有限会社芳野工務店

2026年7月13日 岡山県 岡山県

(有)芳野工務店は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき…

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(有)太陽ハウス工業

2026年7月10日 福岡県 福岡県

有限会社太陽ハウス工業は、令和7年1月20日、福岡県柳川市大和町に所在する居宅の改修工事において、同工事に従事する従業者の業務に関して、危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、これを講じなかった。このことにより同社は、労働安全衛生法違反により、柳川簡易裁判所から罰金30万円の略式命…

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指示 建設業者

有限会社佐久間土建興業

2026年7月9日 千葉県 千葉県

令和5年9月14日、千葉県銚子市内の工事現場で発生した労働災害により、労働者が4日以上休業することとなったため、本来は所轄の銚子労働基準監督署長に事故報告を行わなければならないところ、東金市内に所在する資材置き場で発生した労働災害と偽り、東金労働基準監督署長に事故報告を行ったことから、労働安全衛生…

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株式会社イーシーセンター

2026年7月8日 中部地方整備局 静岡県

株式会社イーシーセンターは、建設業法第3条に定める許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上の額をもって下請契約を締結していた。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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株式会社スズキピーシー

2026年7月7日 栃木県 栃木県

株式会社スズキピーシーは、令和5(2023)年6月7日に発注者の工場敷地内において、自社の労働者が鋼製型枠の片付け作業に従事中に、右中指基節骨開放骨折の負傷をし、同日から休業したのに、災害発生現場を自社の資材置き場と偽った労働者死傷病報告書を、令和5(2023)年6月16日に真岡労働基準監督署長に…

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株式会社A.S.Eプランニング

2026年7月1日 香川県 香川県

(株)A.S.Eプランニングの取締役は、労働者に高圧の充電電路の敷設等の業務に就かせるに当たり、当該業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなかった。また、前記高圧の充電電路を取り扱う作業を行わせるに当たり、絶縁用保護具を着用させないで前記作業を行わせ、電気による危険を防止するため必要な措置を講…

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大豊地建株式会社

2026年7月1日 埼玉県 埼玉県

1 元請の下請代金の上限超過(第16条第1号違反) 特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建築一式工事に該当する工事について、8,000万円以上の下請契約を締結した。 2 契約書面の不交付(第19条第1項違反) 発注者との請負契約及び下請契約の締結に際し、建設業法第19条第1項各号に掲げる…

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指示 宅地建物取引業者

村島硝子商事株式会社

2026年6月26日 奈良県 奈良県

被処分者は、1件の土地・建物の取引において、媒介業務を行ったにも関わらず、買主に対して媒介契約書の交付を行わなかった。 このことは、法第34条の2第1項に違反するため、法第65条第1項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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