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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

1,144 件(33 / 48 ページ)

指示 建設業者

(株)北海大伸工業

2023年8月19日 北海道 北海道

株式会社北海大伸工業は、令和3年11月23日に一般国道229号乙部町館浦北応急復旧工事現場において、法定の除外事由がないにもかかわらず、法令の定める資格を有しない労働者に、最大積載量11トンの不整地運搬車の運転業務に就かせた。 このことにより、令和5年6日27日に函館簡易裁判所において労働安全衛生…

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指示 建設業者

建築工房望有限会社

2023年8月10日 高知県 高知県

建築工房望有限会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…

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指示 自動車整備事業者

株式会社オートアールズ

2023年8月10日 北陸信越運輸局 長野県

1.自動車検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。(検査の一部未実施を含む。) 自動車検査員の解任命令年月日:令和5年8月10日 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

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指示 自動車整備事業者

マルコ自動車株式会社

2023年8月10日 北陸信越運輸局 長野県

1.自動車検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令年月日:令和5年8月10日 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

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指示 自動車整備事業者

株式会社オートアールズ

2023年8月10日 関東運輸局 千葉県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員の解任命令年月日:令和5年8月10日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 自動車整備事業者

株式会社オートアールズ

2023年8月10日 関東運輸局 埼玉県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員の解任命令年月日:令和5年8月10日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 自動車整備事業者

ネッツトヨタ仙台株式会社

2023年8月9日 東北運輸局 宮城県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解命令年月日:令和5年8月23日 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

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指示 建設業者

内藤建設株式会社

2023年8月8日 埼玉県 埼玉県

内藤建設株式会社は、埼玉県川口市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(6,000万円)以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

吉永建設株式会社

2023年8月7日 兵庫県 兵庫県

建物付き土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。

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指示 建設業者

有限会社佐野解体

2023年8月3日 静岡県 静岡県

有限会社佐野解体及び同社役員は、同社の処分場において、労働者に車両系建設機械である解体用つかみ機を運転させて、木材がらの運搬作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、運転中の同解体用つかみ機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないようにする措置を講ぜ…

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指示 建設業者

根崎解体工事株式会社

2023年8月2日 茨城県 茨城県

上記名宛人の従業員である現場代理人が、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第517条の18第2号の規定に違反したことにより、令和5年4月10日に石岡簡易裁判所から、上記名宛人及び当該現場代理人が、それぞれ罰金30万円の略式命令を受け、い…

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指示 建設業者

株式会社ソイルファーム

2023年8月1日 高知県 高知県

式会社ソイルファームが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている機械器具設置工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3…

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指示 建設業者

有限会社K.カンパニー

2023年7月28日 高知県 高知県

有限会社K.カンパニーが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている大工工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…

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指示 建設業者

花満建設株式会社

2023年7月28日 京都府 京都府

花満建設株式会社及びその代表取締役は、京丹後簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和5年4月12日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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指示 建設業者

藤本建設株式会社

2023年7月28日 京都府 京都府

藤本建設株式会社及びその代表取締役は、木津簡易裁判所から労働安全衛生法に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和5年3月14日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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指示 自動車整備事業者

津南町農業協同組合

2023年7月28日 北陸信越運輸局 新潟県

1.自動車検査員が保安基準に適合しない自動車に対して保安基準に適合している旨の証明をした。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

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指示 建設業者

ヤマヒロ工業株式会社

2023年7月26日 佐賀県 佐賀県

ヤマヒロ工業株式会社の代表取締役は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反となり、令和元年12月11日、佐賀簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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有限会社京葉自工

2023年7月25日 関東運輸局 東京都

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員の解任命令年月日:令和5年7月25日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 建設業者

株式会社大野組

2023年7月24日 岐阜県 岐阜県

令和4年5月6日、株式会社大野組が元請として施工する現場(羽島市正木町須賀本村地内)において、建設機械(ローラー)のオペレーターが運転席から離れる際、原動機を止め、かつ、走行ブレーキをかける等の逸走防止措置を講じさせなかったため、車両前方にいた作業員が轢かれ、死亡する労働災害が発生した。 本事故に…

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指示 建設業者

西武造園株式会社

2023年7月21日 関東地方整備局 東京都

西武造園株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 建設業者

西武建設株式会社

2023年7月21日 関東地方整備局 埼玉県

西武建設株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 宅地建物取引業者

なかの材木株式会社

2023年7月20日 三重県 三重県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が令和4年3月8日に満了したことにより、法第31条の3に規定する専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、その後同条に適合させるための必要な措置を2週間以内に執らなかった。このことは、法第31条の3第3項に違反する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社TERA corporation

2023年7月20日 東京都 東京都

令和4年7月に、借主から建物賃貸借契約の申込みを受けた際に、 ①本物件の概要情報の調査を怠り、本物件の正しい築年月を確認することなく、実際の築年月よりも新しい築年月を表示して、著しく事実に相違する又は実際のものより著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させる広告を行った。 ②本件契約の成立…

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指示 宅地建物取引業者

サカエ建設株式会社

2023年7月20日 東京都 東京都

令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、 ①法第35条に定める書面(重要事項説明書)の記載内容及び説明内容に不備があった。 ②借主に対し、本件契約が成立するまでに間に、供託所等に関する説明を行わなかった。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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