MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(36 / 48 ページ)

指示 建設業者

(株)T.H

2023年3月31日 長崎県 長崎県

株式会社T.Hは、令和2年12月24日、下請として入場する長崎県長崎市野母町1665番地内の野母崎地域センター正面玄関庇改修工事現場において、同正面玄関に設置していた鉄鋼庇の解体作業を行うに当たり、危険を防止するための必要な措置を講じなかった結果、庇が落下し、同庇の一部が作業員に直撃し重篤な障害を…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社伊藤工業

2023年3月29日 千葉県 千葉県

株式会社伊藤工業は、県内の複数の造成等の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超える建設工事を請け負った。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第28条第2項の指示処分に該当する。株式会社伊藤工業は、県内の複…

建設業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社クラシコ

2023年3月28日 東京都 東京都

本件契約はクーリング・オフの適用がある取引であるにもかかわらず、買主が本件契約の解除を申し出た際に、買主にクーリング・オフによる解除が可能であることを案内せず、クーリング・オフによる解除の機会を失わせ、取引の公正を害した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社サマリヤ社

2023年3月28日 東京都 東京都

買主は、被処分者以外の者(以下「第三者」という。)による不安をあおる勧誘を受け、困惑させられて不動産の購入の意思表示を行った。本件売買契約の締結に当たり、被処分者は、第三者による当該不当な勧誘行為に関与することで、取引の公正を害した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

ユナイテッド・エステート株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

実際に授受のない手付金の額を記載した法第35条に定める書面(重要事項説明書)及び法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を作成して買主に交付した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社リードシンアクト

2023年3月28日 東京都 東京都

1 4件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第35条に定める書面(重要事項説明書)において、記載事項に不備があった。 2 2件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)において、記載事項に不備があった。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社エーシークリエイト

2023年3月28日 東京都 東京都

専任媒介契約を締結後、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である区分所有建物について、指定流通機構に登録をしていなかった。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社栄和地所

2023年3月28日 東京都 東京都

売主に対し、売買契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を交付しなかった。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

(有)三上産業

2023年3月28日 北海道 北海道

有限会社三上産業は、令和4年1月17日、排雪運搬用側板をダンプトラックのあおりに取り付ける作業に際し、排雪運搬用側板が荷台内側に傾き、固定措置ができなかったため、代表取締役がドラグ・ショベルのバケットで排雪運搬用側板を荷台内側から押している間、自社労働者に固定作業を行わせたところ、ダンプトラックの…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社髙栄建興

2023年3月28日 東京都 東京都

有限会社髙栄建興は、横浜市保土ヶ谷区における「今井川改修工事(その5)」の下請会社であった。 令和2年12 月11 日、同工事現場において、作業に従事していた同社の労働者がドラグショベルから 河川に転落し、4日以上の休業を要する傷害を負った。 労働者が休業4日以上の負傷をしたのであるから、遅滞なく…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

ウベボード山陰 株式会社

2023年3月27日 島根県 島根県

ウベボード山陰株式会社は、 1 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者の配置が義務づけられている民間発注のタイル・レンガ・ブロック工事に、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者を配置した。 2 また、上記1の工事と工期が重複する他の工事に主任技術者として営…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社イトー

2023年3月24日 静岡県 静岡県

株式会社イトーは、民間発注の建築一式工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当するものと認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社ゼント

2023年3月23日 東京都 東京都

令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する事項について説明を行わなかった。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 賃貸住宅管理業者等

BLAZE株式会社

2023年3月22日 — 東京都

法施行(令和2年12月15日)以降、対象物の所有者と締結をした特定賃貸借契約において、本件事業者が当該所有者に対し交付した法第31条の書面に、同法施行規則第48 条に掲げる事項の一部を記載しなかった。

賃貸住宅管理業者等 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社ビーエムホールディングス

2023年3月22日 九州運輸局 熊本県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員の解任命令年月日:令和5年3月24日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社ヒトミ産業

2023年3月20日 秋田県 秋田県

有限会社ヒトミ産業は、営業所に近接していない秋田県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項柱書に該当するものと認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社伸大

2023年3月16日 東京都 東京都

1 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、買主から手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約の解除が可能であるにもかかわらず、被処分者は当該解除権の行使を拒むこととなる手付解…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社i-Land

2023年3月15日 東京都 東京都

本件ポータルサイトは、2017年5月17日で更新が止まっているサイトであるにもかかわらず、被処分者は速やかに本件ポータルサイトの閉鎖等の措置を講ずることなく、本件の通報時点の2022年6月16日までの約5年間にわたり、実際には市場になく、借りることのできない物件情報を消費者が閲覧できる状態のまま本…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

大栄工業有限会社

2023年3月15日 福島県 福島県

大栄工業有限会社は経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、猪苗代町発注の公共工事3件を受注していたことが判明したもの

建設業者 処分の内容へ →
指示 賃貸住宅管理業者等

株式会社big ones

2023年3月10日 — 東京都

法施行(令和2年12月15日)以降、本件事業者が特定賃貸借契約を締結したオーナーとの契約59件において交付した法第 31条の書面に、同条第1項各号及び同法施行規則第48条各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。

賃貸住宅管理業者等 処分の内容へ →
指示 建設業者

森元工業株式会社

2023年3月9日 神奈川県 神奈川県

森元工業株式会社の機材センターにおいて、労働者に対し、くい打機のリーダーに油圧モーターを取り付ける等の組立作業を行うに当たり、作業の方法、手順等を定め、これらを労働者に周知させ、かつ、作業を指揮するものを指名して、その直接の指揮の下に作業を行わせなければならないにもかかわらず、これを行わなかった。…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社 トータルエンジニアリング

2023年3月7日 島根県 島根県

株式会社トータルエンジニアリングの営業所の専任技術者は、営業所に常勤し、専らその職務に従事すべきところ、令和3年11月に遠方の工事に従事し、営業所に専任していると認めがたい状態であった。 このことは建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社北真工業

2023年3月7日 富山県 富山県

有限会社北真工業及び同社の工事部長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第20条第1号の規定に違反するものとして、令和4年11月7日に高岡簡易裁判所から同社は罰金30万円、工事部長は罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するため

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →