有限会社アリアケ工業
有限会社アリアケ工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する民間工事の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
1,144 件(38 / 48 ページ)
有限会社アリアケ工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する民間工事の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。
令和元年11月19日、大阪市東淀川区柴島3丁目にて行われた、導管整備本支管入替工事において、本工事を施工する1次下請人である同社所属の労働者が、ガス管撤去に係る作業を行っていたところ、道路の縁石が落下し、右足関節両果骨折の負傷をしたが、当時の同社取締役は、淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働…
株式会社一成工機は、静岡県内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、繰り返し請負契約を締結した。 このことは、同法第28条第2項に該当する。
有限会社吉田建築は、専任配置が必要な北秋田市内の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 また、営業所に近接していない秋田県内及び県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項柱書に該当する…
株式会社水機テクノスは、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。
水道機工株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。
1.検査していないにもかかわらず適合証に証明したこと(検査一部未実施を含む) 2.保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日:令和5年2月10日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
株式会社岩本技建が請け負った産山村発注の公共工事において、令和3年(2021年)12月14日、切り倒した木が跳ね上がって、同社の労働者の頭に当たり死亡する事故が発生した。この件に関し、チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務につかせるに当たり、労働者に対してチェーンソーに関する知識及び伐木等の方法等…
有限会社長岡造園土木代表取締役長岡清は、同会社の業務に関し、令和4年4月22日、岐阜県高山市上宝町葛山地内の木材伐出作業現場において、同会社の労働者を使用して立木の伐木作業を行うに際し、 第一、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知しなければならないのに、同合図を定め、周知…
令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。
有限会社田建築工房は、複数の民間工事において、建設業法第19条第1項で定める事項を記載した書面を相互に交付せずに請負契約を締結した。
吉岡工栄株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反…
検査員が検査をしていないにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日:令和5年2月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
有限会社創建は、建設業法第26条第3項の規定に違反し、令和4年8月9日付けで契約した宮崎市発注の建設工事において、主任技術者を専任で配置しなければならない工事であるにもかかわらず、当該工事の主任技術者に他の建設工事を兼務させた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。
株式会社アダチホームの取締役は、江南市草井町地内の解体工事現場における鉄骨造建築物の解体等作業主任者として労働者の指揮監督及び安全管理等を行っていたものであるが、同社の業務に関し、令和3年12月29日、同工事現場において、労働者らをして、高さが5メートル以上の鉄骨造建築物の解体作業を行わせるに当た…
株式会社加来建設の代表取締役である加来晴瑛が、荒尾市発注にかかる舗装工事の条件付一般競争入札に関して、令和5年(2023年)1月6日に、荒尾簡易裁判所から公契約関係競売等妨害の罪で罰金50万円の略式命令があり、その刑が確定した。
株式会社藤建設及び同社の代表取締役は、本県発注の(二)岩松川水系岩松川総合流域防災工事の現場において、令和4年6月24日、同社従業員がバックホウと接触し死亡した事故に関し、運転中のバックホウに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、労働者をその作業範囲…
株式会社成田産業の代表取締役である成田 政已は、法定の除外事由がないのに、平成30年7月1日に同社資材置き場において、廃棄物であるコルゲート管等約10立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、木更津簡易裁判所から平成30年12月18日付け平成304年(い)第301号略式命令において、廃…
株式会社Myアセットは、民間発注の防水工事及び塗装工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、請負契約に関する不誠実な行為と認められ、建設業法第28条第1項の処分事由に該当する。
上記名宛人は、上記名宛人の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)第21条第2項の規定に違反したとして、令和4年9月8日に水戸簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、同月30日、当該略式命令が確定した。 なお、上記名宛人の従業員は、上記名宛人の業務に関し、安…
(1)媒介契約書に、「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」の記載がなかった。 (2)媒介契約書に「この契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しているにもかかわらず、当該媒介契約書には標準媒介契約約款の定型条項とは異なる内容の記載事項があり、記載すべき事項がない。…
株式会社福田建設は、福島県発注の応急仮設住宅撤去業務(好間工業団地第三)において、追加工事に関する変更契約で書面の交付を行っていなかった。 また、二次下請業者がいることを把握していたにも関わらず、施工体制台帳及び施工体系図に記載していなかった。 このことは、建設業法(昭和24年法律第100号)第1…
有限会社横山建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同…
有限会社エコロジカルは、元請から請け負った建設工事を他の建設業者へ請け負わせたにもかかわらず、再下請通知書を元請に提出していなかった。 このことは、建設業法(昭和24年法律第100号)第24条の8第2項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。