MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

923 件(4 / 39 ページ) /北海道

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

全協運輸株式会社

2026年3月5日 — 北海道

令和7年10月23日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点検整備記録簿等の記載義務違反(安全規則第3条の3)、(3)自動車に関する表示義務違反(道路運送法第95条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

佐藤運送有限会社

2026年3月5日 — 北海道

令和7年2月5日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)事故の記録事項義務違反(安全規則第9条の2)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社道南エース

2026年3月5日 — 北海道

令和7年9月12日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ユート運輸倉庫株式会社

2026年3月5日 — 北海道

令和7年9月30日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山正

2026年3月5日 — 北海道

令和7年1月21日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項)、(2)定期点検整備の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(3)乗務…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 船舶運航事業者

株式会社太閤コミュニティー

2026年2月27日 — 北海道

令和7年9月24日、同月30日及び同年11月19日、株式会社太閤コミュニティーに対して、北海道運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実が確認された。 令和8年2月27日、北海道運輸局は同者に対し、事業の停止命令(34日間)及び安全確保命令(「船舶所…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
送検事案 北海道労働局

東立エンジニアリング(株)

2026年2月20日 北海道札幌市中央区

廃水処理層内で、作業を行わせるに当たり、酸素欠乏危険作業主任者に酸素及び硫化水素濃度を測定させなかったもの

労働安全衛生法第65条/酸素欠乏症等防止規則第3条 公表の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社ケイエムトラスト旅行サービス

2026年2月18日 — 北海道

令和7年11月5日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)特定運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社重林機

2026年2月18日 — 北海道

令和7年5月21日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)整備管理者の選任(変更)届出義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)乗務等の記録事項義務違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

三勝運輸株式会社

2026年2月18日 — 北海道

令和7年5月14日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大地運輸株式会社

2026年2月18日 — 北海道

令和7年2月6日及び令和7年3月10日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

しずKTEC株式会社

2026年2月18日 — 北海道

令和7年7月28日及び令和7年10月29日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アスカロジネット

2026年2月18日 — 北海道

令和7年7月25日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(2)事故の届出義務違反(貨物自動車運送事業法第23条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

函館市

2026年2月18日 — 北海道

令和7年12月3日から5日まで、貴局に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月18日までに報告されたい。 記 1.車両の検査において、以下の事実を確認した。 ①…

鉄道事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

夕張リゾートオペレーション株式会社

2026年2月17日 — 北海道

令和8年1月14日から15日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 1.単線自動循環式特殊索道整備細則第5条に基づく…

鉄道事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

UDトラックス北海道株式会社

2026年2月17日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

自動車整備事業者・令和8年2月22日~令和8年3月28日(35日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ苫小牧株式会社

2026年2月17日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.不正改造を実施 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

自動車整備事業者・令和8年2月24日~令和8年3月15日(20日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ苫小牧株式会社

2026年2月17日 北海道運輸局 北海道

1.不正改造を実施 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

自動車整備事業者・令和8年2月24日~令和8年3月5日(10日間) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

てんてつバス株式会社

2026年2月10日 — 北海道

令和7年12月2日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)乗務等の記録事項義務違反(…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年8月21日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 北海道

令和7年8月19日及び令和7年12月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)、(3…

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →