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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(4 / 48 ページ)

指示 建設業者

ダイセイ建設合同会社

2026年6月26日 大分県 大分県

ダイセイ建設合同会社の代表社員である大島清秀は同社の業務を統括するものであるが、同人は同社の業務に関し、令和6年7月31日に同社の労働者Aが作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を豊後大野労働基準監督署長に令和6年11月15日まで提出せず、法令の定める報告をし…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ウェーブ

2026年6月23日 群馬県 群馬県

被処分者は、宅地建物の売買契約の媒介に際し、買主に対して宅地建物取引士による重要事項の説明を行わなかった。 このことは、宅地建物取引業法第35条第1項に違反し、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社カナデビアエンジニアリング

2026年6月19日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は建設業法第15条第2項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 建設業者

新和電気工業株式会社

2026年6月19日 静岡県 静岡県

新和電気工業株式会社は、過去の許可通知書の写しを改ざんし、あたかも真正な許可通知書の写しに装い元請け業者に提出した他、架空の建設業許可番号を記載した見積書等を作成し提出していた。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

株式会社東部興産

2026年6月18日 九州地方整備局 福岡県

(株)東部興産は、大阪支店の営業所技術者を福岡県内の専任が必要な工事に配置した。 このことは、同法第15条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。 また、福岡県内の専任が必要な工事に配置していた主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、同法26条第3項…

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指示 建設業者

本多工芸

2026年6月11日 岡山県 岡山県

本多工芸は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

有限会社杉山重機

2026年6月11日 静岡県 静岡県

株式会社杉山重機の役員は、同社の業務に関し、令和7年6月12日、静岡県内の工事現場において、同社の安全管理等の統括管理者が、労働者に移動はしごを用いて作業を行わせるにあたり、移動はしごの滑り止め装置の取り付け、その他の転位を防止するために必要な措置を講じず、その他の機械、器具、その他設備による危険…

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指示 建設業者

(株)倭工業

2026年6月9日 奈良県 奈良県

株式会社倭工業の代表取締役は、大阪市内での工事において、つり足場解体作業を行わせるに当たり、労働者の要求性能墜落制止用器具及び保護帽の使用状況を監視する足場の組立て等作業主任者としての職務を行わなかった。 このことにより、同社及び同社の代表取締役は労働安全衛生法違反に問われ、それぞれ罰金刑に処する…

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指示 建設業者

有限会社細川電工

2026年6月8日 福井県 福井県

有限会社細川電工は、令和6年度の越前町発注工事において、工事期間中、専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第26条第3項に違反して、同時期に福井県が発注する別の2つの工事の主任技術者を配置していたことが判明した。また、これら越前町および福井県発注の工事について、当該技術者が現場代理人…

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指示 建設業者

菊乃関工業株式会社

2026年6月8日 山口県 山口県

1 令和5年11月24日、菊乃関工業(株)は、宇部市内の河川災害復旧工事において、労働者が休業6ヵ月の見込みとなる負傷をしたにも関わらず、事実と異なる内容を記載した労働者死傷病報告を、令和5年12月6日宇部労働基準監督署長に提出し、虚偽の報告を行った。【第1】 また、令和6年2月28日、宇部労働基…

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指示 建設業者

株式会社田中興業

2026年6月4日 静岡県 静岡県

株式会社田中興業は、令和5年6月30日に懲役刑に処せられた者を、令和7年2月28日まで貴社の役員に就任させていたことにより、建設業法第8条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の辞任に係る変更届を、退任から30日以内に提出しなかった。 …

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指示 建設業者

船橋電機合資会社

2026年6月1日 秋田県 秋田県

船橋電機合資会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

船橋電機合資会社

2026年6月1日 秋田県 秋田県

船橋電機合資会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

レジリエンス株式会社

2026年5月27日 福島県 福島県

レジリエンス株式会社は、いわき市水道局発注の平配水管(第125-115号外)改良工事において、建設業法第26条第3項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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(有)安部建業

2026年5月27日 福島県 福島県

令和6年12月18日午前9時35分頃、二本松市安達ヶ原一丁目55番地1号に所在する安達地区特別支援学校小中学部新築(建築)工事現場において、型枠工事を施工する一次下請事業者有限会社安部建業の労働者が、建設中の建物2階に設置された高さ約3.4メートルの梁となる型枠の床上において、壁となる型枠にセパレ…

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レジリエンス株式会社

2026年5月27日 福島県 福島県

レジリエンス株式会社は、いわき市水道局発注の平配水管(第125-115号外)改良工事において、建設業法第26条第3項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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(有)安部建業

2026年5月27日 福島県 福島県

令和6年12月18日午前9時35分頃、二本松市安達ヶ原一丁目55番地1号に所在する安達地区特別支援学校小中学部新築(建築)工事現場において、型枠工事を施工する一次下請事業者有限会社安部建業の労働者が、建設中の建物2階に設置された高さ約3.4メートルの梁となる型枠の床上において、壁となる型枠にセパレ…

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指示 建設業者

澤田工業

2026年5月25日 静岡県 静岡県

澤田工業は、静岡県内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

株式会社ATSUMI創建

2026年5月25日 静岡県 静岡県

株式会社ATSUMI創建は、静岡県内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

伊東商事

2026年5月25日 静岡県 静岡県

伊東商事は、静岡県内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 自動車整備事業者

有限会社カーセンター延岡

2026年5月21日 九州運輸局 宮崎県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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指示 建設業者

株式会社宇野興業

2026年5月19日 千葉県 千葉県

株式会社宇野興業が請け負った市原市姉崎海岸地先の工場敷地内に所在する食堂撤去工事において、令和5年2月1日に、コンクリート圧砕機を用いて建物の解体作業を行う際、労働者が旋回する同圧砕機のアタッチメントと接触し、当該労働者は職場復帰が絶たれる重傷を負った。 運転中の同圧砕機に接触することにより労働者…

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指示 建設業者

小松興業有限会社

2026年5月12日 熊本県 熊本県

令和5年(2023年)7月20日、福岡県小郡市の建設工事現場において、小松興業有限会社の労働者が、就業中に左足を捻挫する労働事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が4日以上休業したため、所轄の久留米労働基準監督署長に対し、遅延なく、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、同報告書を提出…

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指示 建設業者

(株)中造園

2026年5月8日 奈良県 奈良県

株式会社中造園の経営業務管理責任者である者及び、営業所技術者である者2名が、他社へ出向の上、他社の工事の現場代理人として配置され、当該工事に関する業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社中造園での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7条第1号及び第2号に違反…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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