片倉エンジニアリング株式会社
片倉エンジニアリング株式会社は、令和3年7月から令和4年3月に施工した請負金額が建設業法施行令で定める金額(3,500万円)以上の民間工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
1,144 件(41 / 48 ページ)
片倉エンジニアリング株式会社は、令和3年7月から令和4年3月に施工した請負金額が建設業法施行令で定める金額(3,500万円)以上の民間工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、…
1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年9月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年9月21日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
当該建設業者は、大阪府高槻市中川町5番8号に本店を置き、総合建設業を営む事業者であるが、当該建設業者の本社所属の労働者で、当該建設業者が請け負った大阪府大阪市浪速区所在のホテル新築工事の現場代理人として、同工事現場における施工管理及び安全管理を統括するものが、当該建設業者の業務に関し、令和3年7月…
被処分者は、法第31条の3第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、2週間以内に、同条同項の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この行為は法第31条の3第3項に違反し、法65条第2項第2号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者が業務停止処分の原因となった違反内容を是正し…
有限会社村田秀翠園が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…
株式会社井上住総の営業所専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、株式会社SABUROKUの代表者(常勤)として建設業を営んでおり、専任とは認めがたい状況にあった。
株式会社大西工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反…
1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年9月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年9月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年9月6日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業者として杭打機の転倒による危険を防止するために多目的アースドリル機の配置、使用部材の運搬に関する作業計画をあらかじめ定め、当該杭打機の最大使用荷重を守るなどの措置を講じるべきところ、それを怠り、多目的アースドリル機が転倒したことにより電線に引…
神稲建設株式会社が木曽広域連合から共同企業体の代表者として直接請け負った、長野県木曽郡木曽町における旧炉施設解体工事において、令和3年1月20日、解体作業中に、下請負人の労働者が本工事現場3階通路を作業床とし、同通路の手すりの欠損部分から廃材を投下する作業を行っていたところ、同通路の手すり欠損部分…
西行建設株式会社が、二次下請負人として請け負った新潟県糸魚川市における新姫川第六発電所新設工事において、令和3年1月28日に同社労働者が車両系建設機械から墜落する労働災害が発生した。この件について、真実の労働災害を秘匿し、上越労働基準監督署長に虚偽の報告書を提出したとして、同社及び同社社員1名が、…
専任取引士が約7ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
株式会社津山テントは、平成29年6月19日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人等)…
専任取引士が約1年5ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
有限会社中伊豆設備工業は、建設業許可における営業所の届出を行っていないにも関わらず、伊豆の国市に設けた大仁営業所において、常時建設業の営業を行った。 このことが、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当するものと認められる。
当該建設業者は、大阪市内の2つの民間発注工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、工期の重複する東京都が発注した工事に配置した専任を要する監理技術者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。
当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、その請け負った建設工事を株式会社ナカシマ等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。
牧本技建工業株式会社が一次下請として請け負った美里町発注の公共工事において、令和2年(2020年)12月21日、二次下請会社の労働者が用水路に墜落し負傷する事故が発生した。 この件に関し、墜落による労働者の危険防止措置を講じなかったこと及び労働者が負傷し4日以上休業したにも関わらず、所轄の熊本労働…
株式会社藤弘建設は、その業務に関し労働安全衛生法違反により、日田簡易裁判所において罰金20万円の略式命令を受け、令和4年5月26日に刑が確定している。
重要事項説明時に説明したとする内容を重要事項説明書に記載しなかった。
フジ設備工業有限会社は、令和3年11月19日に佐野市発注の主要地方道桐生田沼線管網整備工事第1工区の現場で、工事関係者に死亡者を生じさせた件について、令和4年5月19日に足利簡易裁判所において、同社を労働安全衛生法違反により罰金30万円、代表者を労働安全衛生法違反及び過失運転致死により罰金70万円…
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。