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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

1,144 件(43 / 48 ページ)

指示 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 ・自動車検査員の解任年月日:令和4年6月27日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

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指示 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 ・自動車検査員の解任年月日:令和4年6月27日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

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指示 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 ・自動車検査員の解任年月日:令和4年6月27日 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

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指示 自動車整備事業者

株式会社小林自動車

2022年6月21日 北海道運輸局 北海道

1.自動車検査員が故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 自動車検査員解任命令:令和4年6月21日 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

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指示 建設業者

有限会社伊予ハウス

2022年6月17日 愛媛県 愛媛県

有限会社伊予ハウスは、土木、とび・土工、舗装及び水道施設工事業の営業所の専任技術者が令和2年7月14日に死亡した後、それに代わる者が不在であったにもかかわらず、建設業法第11条第5項に規定する届出を怠り、令和4年5月2日にそれらの業種に係る廃業届及び専任技術者の削除の届出書を提出するまでの間、建設…

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指示 建設業者

神室工業株式会社

2022年6月16日 山形県 山形県

神室工業株式会社は、令和3年7月12日、同社が請負った高坂ダムの維持修繕工事(真室川町差首鍋地内)において、健康障害を防止するための必要な措置を講じなかったため複数の作業員が一酸化炭素中毒症状により病院搬送される事故を発生させた。 このことが労働安全衛生法に違反するとして、法人及び同社の社員(現場…

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指示 建設業者

株式会社翔可工業

2022年6月14日 茨城県 茨城県

名宛人は、その業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第100条第1項の規定に違反したとして、令和4年1月17日に麻生簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同年2月2日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

小島電気空調サービス

2022年6月7日 高知県 高知県

小島電気空調サービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている管工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し…

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指示 建設業者

有限会社 大北工務店

2022年6月7日 高知県 高知県

有限会社大北工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…

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指示 建設業者

メタルプレート・ササキ有限会社

2022年6月6日 福井県 福井県

メタルプレート・ササキ有限会社および同社の代表取締役は、同社が下請業者として請け負った民間工事において、労働者3名および一人親方2名に、農作業小屋の屋根上で作業を行わせるにあたり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。この結果…

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指示 建設業者

三晃鉄工株式会社

2022年6月6日 福井県 福井県

三晃鉄工株式会社および同社の代表取締役は、同社が施工した民間工事において、下請業者の労働者3名および一人親方2名に、農作業小屋の屋根上で作業を行わせるにあたり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。この結果、令和3年5月10日…

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指示 建設業者

株式会社吉村建設

2022年6月6日 熊本県 熊本県

株式会社吉村建設の元代表取締役である吉村厚司が、荒尾市発注にかかる管工事の条件付一般競争入札に関して、令和4年(2022年)3月22日に、熊本地方裁判所から公契約関係競売等妨害の罪で懲役1年、執行猶予4年の判決を言い渡され、その刑が確定した。

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指示 宅地建物取引業者

芦田不動産

2022年6月2日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が約1年3ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 自動車整備事業者

有限会社宮前商会

2022年6月1日 関東運輸局 群馬県

1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年6月9日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-72…

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指示 建設業者

有限会社浜野興業

2022年5月28日 北海道 北海道

有限会社浜野興業の役員は、同法人の安全管理を総括するものであるが、札幌市南区で実施した工事において、労働者をして、ドラグ・ショベルを用いて擁壁の裏側を掘削した溝に降り、スコップを用いて穴の深さや幅を微調整させる作業を行わせるにあたり、当該作業箇所は擁壁に近接する箇所における明かり掘削作業であり、当…

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指示 建設業者

株式会社浦和機工

2022年5月27日 兵庫県 兵庫県

株式会社浦和機工は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する工事の主任技術者として配置、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

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指示 建設業者

株式会社瀬戸内組

2022年5月25日 愛媛県 愛媛県

株式会社瀬戸内組は、愛媛県発注の道路災害防除工事において、警察署が道路使用許可に際して付した条件に違反し、許可時間外に掘削した路面の復旧等を行わなかったとして、令和4年3月23日付けで四国中央簡易裁判所から道路交通法違反による罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28…

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指示 建設業者

株式会社斉藤鉄工建設

2022年5月24日 茨城県 茨城県

名宛人の代表取締役は、名宛人の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第21条第2項の規定に違反したとして、令和3年1月18日に土浦簡易裁判所から罰金70万円の略式命令を受け、同年2月5日、当該略式命令が確定した。 当該事実は、法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社番匠屋

2022年5月20日 埼玉県 埼玉県

株式会社番匠屋及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

共生ハウジング株式会社

2022年5月20日 埼玉県 埼玉県

共生ハウジング株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社フジミヤ

2022年5月17日 長野県 長野県

株式会社フジミヤ及び同社代表取締役は、株式会社フジミヤ仮設事業部の資材置場において、足場材の積み下ろし作業を行うに当たり、法令の定めるフォークリフトの運転資格を有しない同会社の労働者に、最大荷重が2.3トンのフォークリフトの運転の業務に就かせたものである。この際労働者が積み荷である崩れた足場材の下…

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指示 建設業者

有限会社小平建設

2022年5月17日 長野県 長野県

有限会社小平建設及び同社代表取締役は、諏訪郡富士見町境所在の令和元年度防災・安全交付金(火山砂防)(重点)工事において、令和2年12月22日同社従業員が、同社代表取締役が運転するドラグ・ショベルのバケットにコンクリートブロックを積み込む作業を行っていたところ、左足を負傷し、同日から4日以上休業する…

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指示 建設業者

株式会社原山組

2022年5月17日 長野県 長野県

株式会社原山組及び当時の同社代表取締役は、令和2年12月2日、掘削した穴の中で作業をしていた同社従業員が、土砂の崩壊により加療約2か月を要する左足腓骨骨折等の負傷をし、令和2年12月3日から令和3年2月25日まで休業したにもかかわらず、令和3年8月17日に至るまで所轄の労働基準監督署に労働者死傷病…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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