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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(45 / 48 ページ)

指示 建設業者

福本総業

2022年3月29日 長崎県 長崎県

福本総業は、令和3年1月12日、長崎県西彼杵郡長与町高田郷の工事現場において、福本総業代表者が労働者に足場の倒壊を防止するためのロープを足場に張る作業を行わせるに際し、スレート屋根の踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがあり、同屋根に幅が30センチメートル以上の歩み板を設け、防綱を張る等踏み抜…

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指示 建設業者

(株)茂見塗装

2022年3月29日 長崎県 長崎県

(株)茂見塗装は、令和2年6月10日、長崎県諫早市小川町の個人住宅の新築工事現場において、1次下請人として塗装工事を施工する事業者であり、同社代表取締役は、同社の業務に関し、施工管理及び安全管理を統括する者であるが、同工事で労働者らに足場上で塗装作業を行わせるにあたり、高さ3.2メートルの足場床に…

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指示 建設業者

村上建設工業株式会社

2022年3月29日 宮城県 宮城県

村上建設工業株式会社の取締役は,同社が入場していた石巻市鮎川浜南地内の工事現場で,令和3年2月23日,同社の作業員が地上から約3.5m突出していたマンホール最上部から降りる際に使用した脚立が折れて墜落して負傷し休業4日以上を要したのに,同市築山四丁目に所在する同社の資材置場で負傷した旨の虚偽の内容…

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指示 建設業者

株式会社宇徳

2022年3月29日 関東地方整備局 神奈川県

株式会社宇徳が一次下請として請け負った鳥取県米子市における発電所建設工事において、令和2年9月15日、二次下請作業員が足場上での作業中に、足場の横転により地上に墜落した。 この事故に関し、4日以上の休業を要する労働災害が発生したことから、遅滞なく、所轄労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなけ…

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指示 建設業者

山本住宅建設

2022年3月28日 長崎県 長崎県

山本住宅建設は、令和2年6月10日、長崎県諫早市小川町の個人住宅の新築工事現場において、同社実質代表者は自ら行う注文者として同工事の下請事業場の労働者に対して塗装作業において足場を使用させるに際し、高さ3.2メートルの足場床において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ開口部に手すり等を…

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指示 建設業者

(株)山口建設

2022年3月28日 長崎県 長崎県

(株)山口建設は、令和元年5月14日、1次下請として入場する長崎県諫早市貝津町地内の一般県道諫早外環状線道路改良工事(河川1号橋P1)において、長崎県諫早市小野島町の同社の資材置き場で、足場の部材を移動式クレーンの荷台から降ろす作業に従事していた被災者が、約2カ月間の休業を要する右橈骨遠位端骨骨折…

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指示 建設業者

(有)赤木硝子店

2022年3月28日 長崎県 長崎県

(有)赤木硝子店は、令和2年9月23日、対馬市豊玉町に所在する民間事業者の倉庫における倉庫補修工事にて設置された足場において、倉庫の補修のために使用するスレート製の屋根材を運搬する作業を行う労働者Aが、入院加療が1か月以上必要な右腓骨遠位端骨折により、4日以上休業することとなったため、遅滞なく対馬…

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指示 建設業者

渡辺組有限会社

2022年3月25日 北海道 北海道

渡辺組有限会社(以下「渡辺組」という。)の労働者は、令和元年11月15日、北海道川上郡標茶町内の建築工事現場で作業中、脚立から地面に墜落し、左踵骨骨折の傷害を負って4日以上休業することとなった。 労働者が労働災害により4日以上の休業をした場合、労働安全衛生規則第97条第1項により、遅滞なく労働者死…

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指示 自動車整備事業者

三重ダイハツ販売株式会社

2022年3月25日 中部運輸局 三重県

1.自動車検査員は、検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準に適合する旨を証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年3月25日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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指示 自動車整備事業者

BCJapan株式会社

2022年3月25日 関東運輸局 東京都

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年4月1日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 宅地建物取引業者

株式会社調布銘木

2022年3月24日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が平成29年7月9日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約3年2ヶ月間経過した。

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指示 建設業者

有限会社安斎技研

2022年3月24日 福島県 福島県

有限会社安斎技建の専務取締役は、代表取締役不在時における労働者の安全管理を担当する者である。同社の業務に関し、法廷の除外自由がないのに、令和2年8月11日、福島県二本松市下川崎字町畑23番1に所在する同社の加工場において、同社の労働者をして、車両系荷役運搬機械等であるフォークリフトを用いて積み上げ…

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指示 自動車整備事業者

有限会社マコト自動車整備工場

2022年3月23日 関東運輸局 栃木県

1.検査員が保安基準不適合状態にもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年4月1日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 建設業者

株式会社島村工業

2022年3月18日 埼玉県 埼玉県

株式会社島村工業及び同社の職長は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社マルトモ建材

2022年3月17日 岐阜県 岐阜県

令和2年12月28日、(有)マルトモ建材及び同社の従業員2名が、共謀の上、同社の業務に関し、同社土場(高山市石浦町5丁目6番地)において、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木くず(残焼物重量約190キログラム)を焼却したことに関し、令和3年12月24日に高山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に…

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指示 建設業者

大春商事株式会社

2022年3月14日 京都府 京都府

大春商事(株)は、発注者から直接請け負った消防施設工事において、建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業許可を有していないにもかかわらず、元請業者として、同号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。 このことは、同法第16条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

(有)野呂電設

2022年3月10日 福岡県 福岡県

有限会社野呂電設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、竹田簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和4年1月21日に刑が確定している。

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指示 建設業者

有限会社たいら貨物

2022年3月3日 福島県 福島県

有限会社たいら貨物の代表取締役は自社の業務に関し、令和3年7月15日、自社敷地内において、刈り取った雑草を集めて仮置き場まで運ぶ作業を行うにあたり、法令の定める資格を有しない労働者に、機体の重量が6.85トンの建設機械で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走することができるトラクター・ショベルの運転…

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指示 建設業者

(資)美工舎田辺塗装店

2022年3月2日 新潟県 新潟県

新潟県妙高市白山町で同社が請け負った山田住宅車庫シャッター補修塗り現場において、平成31年2月7日、同社の労働者がシャッターの塗装作業中に脚立から降りた際に左足踵及び左肋骨を骨折し、4日以上の休業を要する労働災害が発生した。しかし、同社は同現場の所在地を管轄する上越労働基準監督署長に対し、令和3年…

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指示 建設業者

有限会社城下建設

2022年3月1日 熊本県 熊本県

有限会社城下建設は、県央広域本部上益城地域振興局が発注した「上益城管内治山事業(交付金)林地荒廃防止事業火山第1号工事」の元請として同工事を行っていたものであるが、同社代表取締役は、同社取締役と共謀の上、同社の業務に関し、令和2年(2020年)8月7日、同工事現場において、同社の労働者が樹木の運搬…

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指示 建設業者

谷川工業株式会社

2022年2月28日 広島県 広島県

谷川工業株式会社は,広島市水道局と令和3年2月に契約締結した山田第一ポンプ所ほか新築その他工事において,営業所の専任技術者を専任が必要な監理技術者として配置し,現場に常駐させた。 そのため,当該技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ,専任しているとは認め難い状態にあった。 このこと…

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指示 建設業者

有限会社高広工業

2022年2月28日 高知県 高知県

有限会社高広工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、…

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指示 建設業者

谷川工業株式会社

2022年2月28日 広島県 広島県

谷川工業株式会社は,広島市水道局と令和3年2月に契約締結した山田第一ポンプ所ほか新築その他工事において,営業所の専任技術者を専任が必要な監理技術者として配置し,現場に常駐させた。 そのため,当該技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ,専任しているとは認め難い状態にあった。 このこと…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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