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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(47 / 48 ページ)

指示 宅地建物取引業者

株式会社グッドリビング

2022年1月5日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が平成31年1月14日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

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指示 自動車整備事業者

有限会社近江電機自動車整備工場

2021年12月28日 近畿運輸局 滋賀県

1.検査員は、保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証等に証明した。 2.検査員は、検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証等に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年1月2日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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指示 建設業者

株式会社真重建

2021年12月24日 大分県 大分県

株式会社真重建は、大分市庄境1番44号シークハイツに本店を置いて建設業を営み、大分市大字中ノ洲2番地に所在する大分石油化学コンビナート構内で施行の2号ボイラー本体定期点検工事において、下請として足場の解体作業を行う事業者である。 同社の代表取締役は、労働災害に関する手続を行う者であるが、令和2年4…

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指示 建設業者

株式会社三共農園材

2021年12月24日 大分県 大分県

株式会社三共農園材は、民間発注のとび、土工、コンクリート工事2件において、建設業法に基づき、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を主任技術者として同現場に配置するとともに、重複して複数の工事に同人を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社昇和工業

2021年12月24日 大分県 大分県

有限会社昇和工業は、元請業者から請け負った専任の技術者の配置が義務づけられている管工事において、1人の主任技術者を別の2件の工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社AY建設

2021年12月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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指示 建設業者

株式会社藤井工務店

2021年12月24日 岡山県 岡山県

株式会社藤井工務店は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和元年8月から同年12月に施工した遠方の港湾しゅんせつ工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和3年11月24日に受理した事業年度終了報告において確認され…

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指示 建設業者

有限会社猪野建設

2021年12月22日 愛媛県 愛媛県

有限会社猪野建設は、令和2年9月15日に愛媛県と契約締結した「防補道改第157号の1(一)高茂岬船越線道路改築工事」において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このこ…

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指示 建設業者

株式会社大和興業

2021年12月22日 愛媛県 愛媛県

株式会社大和興業は、愛媛県と契約締結した7件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反する。

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指示 建設業者

川上建設有限会社

2021年12月22日 愛媛県 愛媛県

川上建設有限会社は、愛媛県と契約締結した2件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反する。

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指示 建設業者

株式会社ひじ建

2021年12月22日 愛媛県 愛媛県

株式会社ひじ建は、愛媛県等と契約締結した5件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反する。

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指示 建設業者

有限会社田口板金

2021年12月22日 千葉県 千葉県

有限会社田口板金は、令和3年4月26日、印西市大森所在の倉庫の屋根のスレート張替作業を行うにあたり、踏み抜きにより労働者が墜落するおそれがあったのに、労働者の危険を防止するための措置を講じなかった。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和3年9月30日付け令和3年(い)第291号略式命令において…

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指示 建設業者

株式会社トーケンコンサル

2021年12月21日 福島県 福島県

(株)トーケンコンサルは、令和2年10月から令和2年11月に受注した民間工事において、請負金額が建設業法施行令で定める金額(3,500万円)以上だったため、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 この…

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指示 建設業者

マルワ興業株式会社

2021年12月20日 高知県 高知県

マルワ興業株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられているとび・土工・コンクリート工事に、建設業法第7条第2号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26…

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指示 建設業者

有限会社大杉設備工業

2021年12月20日 高知県 高知県

有限会社大杉設備工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている水道施設工事に、建設業法第7条第2号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反…

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指示 自動車整備事業者

登り坂カーサービス株式会社

2021年12月20日 関東運輸局 山梨県

1.検査員が保安基準不適合状態にもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和3年12月29日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 建設業者

咲栄株式会社

2021年12月17日 大分県 大分県

咲栄株式会社は、令和2年12月1日から令和3年10月13日までの間、営業所の専任技術者が許可を受けている営業所に専任していない状態で営業を行った。このことが、建設業法第7条第2号及び同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 自動車整備事業者

有限会社神宮自動車

2021年12月17日 関東運輸局 群馬県

1.自動車検査員が不正改造を実施した。 自動車検査員の解任年月日:令和3年12月26日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 建設業者

拓矢実業株式会社

2021年12月15日 北海道 北海道

拓矢実業株式会社の役員が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2違反により罰金刑に処せられ、同法第7条第5項第4号二に該当した。これにより、同法第14条第5項第2号二に該当するに至ったことで、法第14条の3の2第1項第2号に該当し、北海道知事から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けた。

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指示 建設業者

有限会社中山工業

2021年12月15日 熊本県 熊本県

有限会社中山工業は、御船町内における社屋事務所の新築工事の一次下請として工事を行っていたものであるが、同社代表取締役及び同社従業員は、元請会社代表取締役と共謀の上、両社の業務に関し、令和2年(2020年)11月24日、熊本労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が、同月11日、同…

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指示 建設業者

株式会社双葉建設

2021年12月15日 熊本県 熊本県

株式会社双葉建設は、御船町内における社屋事務所の新築工事の元請として工事を行っていたものであるが、同社代表取締役は、一次下請会社の代表取締役及び同社従業員の2名と共謀の上、両社の業務に関し、令和2年(2020年)11月24日、熊本労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、一次下請会社の労働者が…

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指示 建設業者

株式会社富田工務店

2021年12月14日 埼玉県 埼玉県

株式会社富田工務店及び同社の現場代理人は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社早川組

2021年12月14日 愛知県 愛知県

株式会社早川組の代表取締役は、同社の業務に関し、令和3年4月26日、津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が、同年2月19日、同社が請け負った名古屋市中川区高畑2丁目地内における歩道舗装工事の工事現場において、トラックの荷台上のアスファルトをバックホーのバケットに移動させる…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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