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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

213 件(5 / 9 ページ) /京都府

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

内藤運輸株式会社

2024年6月13日 — 京都府

令和5年9月14日及び同年10月4日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。9件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(…

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文書警告 タクシー事業者

帝産京都自動車株式会社

2024年5月21日 — 京都府

令和5年7月6日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。一般準則(職務遂行の指導、措置)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

産交運輸倉庫株式会社

2024年5月13日 — 京都府

令和6年2月22日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)

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指示 建設業者

株式会社勝竜製作所

2024年5月11日 大阪府 京都府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、株式会社石仲に移動式クレーンの操作等を請け負わせたが、次の(1)から(4)までに掲げるとおり、元請負人として建設工事を適切に施工しなかったため、当該クレーンがバランスを崩して傾き、建設中の鉄骨と鉄骨を吊り上げ作業中のアームが接触してアームが折れ、そ…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社藤田観光

2024年4月24日 — 京都府

令和6年2月15日、同年3月1日及び同年3月14日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動…

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文書警告 タクシー事業者

第二ヤサカ交通株式会社

2024年4月2日 — 京都府

令和6年2月6日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社 京都SKバス

2024年4月2日 — 京都府

令和6年1月18日に新規許可を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】【旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)乗務員等台帳の作成、備え付け義務違反【記載事項等不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社大晃運送

2024年3月28日 — 京都府

令和6年2月16日労働局からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

上田 和夫

2024年3月27日 — 京都府

令和5年7月21日、苦情申告を端緒に調査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」(平成17年国土交通省告示第503号)による損害賠償責任保険(共済)締結…

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行政指導 鉄道事業者

鞍馬寺

2024年3月27日 — 京都府

令和6年2月16日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた…

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文書警告 貸切バス事業者

ヤサカ観光バス株式会社

2024年3月22日 — 京都府

令和6年1月26日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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指示 建設業者

京都土木株式会社

2024年2月27日 京都府 京都府

京都土木株式会社は、令和2年2月から令和3年3月に施工した「須知宅地造成工事」及び令和2年11月から令和4年3月に施工した「園部敷地造成他工事」において、それぞれ現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた…

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営業停止 建設業者

京都土木株式会社

2024年2月27日 京都府 京都府

京都土木株式会社は、令和4年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、「津知橋幹線公共下水道工事」及び「京都市地域リハビリテーション推進センターほか2施設の一体化整備工事 ただし、建築工事」のJV工事について、過大に計上した完成工事高を記載し、その申請に基づき得られた結果通知書 をもっ…

建設業者・令和6年3月12日から令和6年4月25日までの45日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社テックヤマダ

2024年2月21日 京都府 京都府

株式会社テックヤマダ及びその代表取締役は、輪島簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、それぞれ罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和5年11月28日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2024年2月20日 近畿運輸局 京都府

1.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りをした。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和6年2月21日~令和6年4月15日(55日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2024年2月20日 近畿運輸局 京都府

1.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りをした。 2.特定整備記録簿の写しを使用者に交付しなかった。 3.点検整備料金の過剰請求を行った。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和6年2月21日~令和6年3月6日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2024年2月20日 近畿運輸局 京都府

1.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りをした。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和6年2月21日~令和6年6月14日(115日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2024年2月20日 近畿運輸局 京都府

1.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りをした。 2.特定整備記録簿の写しを使用者に交付しなかった。 3.点検整備料金の過剰請求を行った。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和6年2月21日~令和6年3月6日(15日間) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

彌榮自動車株式会社

2024年2月15日 — 京都府

令和6年1月19日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社エムテック

2024年2月14日 — 京都府

令和5年12月12日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録違反【記録】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社美山観光バス

2024年2月14日 — 京都府

令和5年11月28日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社竹田

2024年1月23日 — 京都府

酒気帯び運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年2月14日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記録義務違…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

藤澤富夫

2024年1月22日 — 京都府

令和4年8月17日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運賃届出、運賃変更届出違反【未届出、不当運賃収受】

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社古都交通

2024年1月22日 — 京都府

令和5年7月21日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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