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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,261 件(5 / 53 ページ) /大阪府

文書警告 貸切バス事業者

株式会社 ウイズ・ユー

2026年6月30日 — 大阪府

令和7年11月27日及び令和8年2月12日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

ASOBI 株式会社

2026年6月29日 — 大阪府

令和7年9月2日、同年9月10日及び同年10月21日、新規許可を端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反【未…

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許可取消 建設業者

ライフテック・イノベーション株式会社

2026年6月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所技術者が、令和7年2月1日には他社に所属し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

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許可取消 建設業者

株式会社ネゴロ工業

2026年6月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月の刑に処せられ、令和3年9月14日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社川渕工業

2026年6月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第7条第2号に規定する営業所技術者である者が、令和7年8月19日に死亡し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第7条第1号及び同法第7条第…

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指示 建設業者

株式会社カナデビアエンジニアリング

2026年6月19日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は建設業法第15条第2項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ドリーム

2026年6月16日 — 大阪府

令和8年2月4日及び同年2月5日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。6件の違反が確認された。(1)(2)点呼の記録違反【記録】【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業運輸安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(3)(4)業務の記録違反【記録】【記載事項等の不備】(安全規則第8条)、…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社FUJI

2026年6月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ネクスト株式会社

2026年6月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 ブレス・ロジスティクス

2026年6月16日 — 大阪府

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年8月29日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

TK観光株式会社

2026年6月15日 — 大阪府

令和7年8月14日、同年8月22日、同年11月10日及び同年11月28日、新規許可を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出違反【選任又は解任の届出に係るもの】(法第23条第3項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規…

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送検事案 大阪労働局

第一警備保障(株)

2026年6月11日 大阪府泉大津市

労働者1名に、月100時間以上、連続する複数月を平均して1箇月 80 時間超の違法な時間外・休日労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

わごう(株)

2026年6月11日 大阪府大阪市西成区

労働者3名に、1か月分の定期賃金を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

JS暁行 株式会社

2026年6月10日 — 大阪府

令和7年11月18日及び同年12月17日、新規許可を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社 アドバンス

2026年6月8日 — 大阪府

令和7年8月18日及び同年9月25日、新規許可を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社 美渡

2026年6月8日 — 大阪府

令和7年6月17日及び同年8月8日に新規許可を端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反【未届出】(法第9条の2第1項)、(2)事業計画の変更認可違反【無認可車庫】(法第15条第1項)、(3)営業区域外旅客運送(法第20条)、(4)運送引受書の…

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文書警告 タクシー事業者

サクラトラベル 株式会社

2026年6月3日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

ワンコイン堺 株式会社

2026年6月3日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

JKM 株式会社

2026年6月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

さくらタクシー 株式会社

2026年6月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

松竹タクシー 株式会社

2026年6月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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送検事案 兵庫労働局

妹尾工業

2026年6月2日 大阪府豊中市

高さ2m以上の作業床の端で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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