MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

595 件(5 / 25 ページ) /愛知県

送検事案 愛知労働局

(株)光陽メンテナンス

2026年2月17日 愛知県一宮市

高さ約12mの校舎屋上でのロープ高所作業において、墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第539条の3 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

信善運輸株式会社

2026年2月16日 — 愛知県

令和7年2月26日及び令和7年3月12日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。17件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)一の運行の勤務時間遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)運転者の1…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社おぺお

2026年2月6日 — 愛知県

令和7年11月18日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)輸送の安全にかかわる情報の公表義務違反(道路運送法第29条の3)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

名鉄NX運輸株式会社

2026年2月3日 — 愛知県

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年11月13日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ジェイ・アクシス株式会社

2026年1月28日 — 愛知県

令和7年3月6日及び令和7年3月26日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。21件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社野田商店

2026年1月26日 — 愛知県

令和6年11月13日及び令和6年11月27日、監査方針に基づいて、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

豊中運輸株式会社

2026年1月23日 — 愛知県

令和7年12月11日及び令和8年1月7日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)点呼の記録記載事項…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)昌栄マテリアル

2026年1月20日 愛知県瀬戸市

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ラララ

2026年1月16日 — 愛知県

令和6年12月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)運転者の1箇月の拘束時間及び休日労働の限度違反(貨物…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

豊和運輸有限会社

2026年1月14日 — 愛知県

令和7年2月14日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。16件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第2号)、(2)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第6号)、(3)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)トーエネックサービス

2026年1月14日 愛知県名古屋市中区

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

アイライフマネージメント株式会社

2026年1月13日 — 愛知県

令和6年9月17日及び令和7年3月6日、監査方針に基づいて、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第2号)、(2)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第6号)、(3)運送約款の掲示義務違反(貨物自動車…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)ハタダ

2026年1月9日 愛知県岡崎市

労働者1名に、2箇月から6箇月の期間に平均80時間を超えて違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年4月15日及び令和7年8月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月27日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(3)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月25日及び令和7年9月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(3)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月21日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)、(3)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年8月18日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の3)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2026年1月8日 — 愛知県

令和7年2月18日及び令和7年8月27日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)業務の記録不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項)、(3)運行管理者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社大原工務店

2026年1月8日 愛知県 愛知県

株式会社大原工務店及び同社の営業部長は、令和7年8月29日に名古屋地方裁判所において、法人税法(昭和40年法律第34号)及び地方法人税法(平成26年法律第11号)違反により、法人につき罰金800万円、営業部長につき懲役1年(執行猶予3年)、罰金350万円の刑を受け、その刑が確定している。 このこと…

建設業者・令和8年1月26日から令和8年1月28日までの3日間 処分の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)タイトー

2026年1月8日 愛知県西尾市

労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約47万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →