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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(5 / 134 ページ) /東京都

指名停止 指名停止

前田道路株式会社

2026年6月2日 四国地方整備局 東京都

黒須川橋 A1 踏掛版の鉄筋材料の移動中において、被災者の合図のもと、事故当事者が鉄筋置場(黒須川橋床版上)に仮置していた鉄筋材料の束をラフテレーンクレーン(12t)で吊り上げ、旋回およびアームの起伏とフックの上げ下ろし動作により配筋作業箇所に玉掛移動作業中、アーム先端が特別高圧線に近接し、被災者が感電した。

指名停止・令和8年6月2日から指名停止1ヶ月 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社SmartShuttle

2026年5月26日 — 東京都

令和7年5月16日及び令和7年6月26日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運賃料金認可違反(道路運送法(以下、運送法)第9条の3第1項)、(2)営業区域外運送違反(運送法第20条)、(3)業務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条)、(4…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

アール企画 株式会社

2026年5月26日 — 東京都

法令で規定された報告書に関して法令違反の疑いがあったことを端緒として、令和7年6月20日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)酒酔い・酒気帯び乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第5項)、(3)疾病のおそれの…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

株式会社ジール

2026年5月21日 — 東京都

令和7年8月30日に株式会社ジールが運航する旅客船「ジーフリート」が、東京港レインボーブリッジ付近で小型船舶と衝突する事故が発生した。 同年10月9日他、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年5月21日、関東…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社357観光

2026年5月12日 — 東京都

令和7年8月6日及び令和7年8月19日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ヒューテックノオリン

2026年5月12日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年5月21日及び同年6月5日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)運行管理者の講習受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第23条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

アラジン交通 株式会社

2026年5月11日 — 東京都

令和7年11月13日及び同年12月18日、事故を引き起こしたこと及び新規許可を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記録】(運輸規則第24条第5項…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

日本郵便輸送株式会社

2026年5月1日 — 東京都

令和7年12月17日、令和8年2月25日及び同年4月7日に、日本郵便輸送株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)運転者等に対する点呼の実施が不適切であったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項、第2項、第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社アールシステム

2026年4月28日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年6月24日及び同年7月18日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)整備管理者の研修受講義務違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 東京労働局

松建設

2026年4月27日 東京都江東区

労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約43万円を支払わなかったもの

労働基準法第24条 公表の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

高橋尚人

2026年4月24日 — 東京都

令和7年9月16日、高橋尚人が運航するプレジャーボート「Ocean Magic」が、小笠原村南島の鮫池内にて係船中、前進の操作をしていないにもかかわらず、全速力で前進を始め、他船に衝突。その後、岩場へ乗り揚げ、沈没する事故が発生した。 同年11月21日及び令和8年1月20日、関東運輸局の運航労務監…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

株式会社小笠原エコツーリズムリゾート

2026年4月24日 — 東京都

令和7年11月21日及び令和8年1月19日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年4月24日、関東運輸局は同者に対して、「安全管理規程第28条及び運航基準第7条に基づき、基準経路を遵守すること。」を含む命令を行った。

船舶運航事業者 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

日本鉄塔工業(株

2026年4月23日 中部地方整備局 東京都

本件は、名村・日塔特定建設工事共同企業体(代表者:(株)名村造船所、構成員:日本鉄塔工業(株))が受注した「令和3年度 1号清水立体尾羽第2高架橋鋼上部工事」において、令和5年7月6日、工事中の橋桁が地上の国道1号線へ落下し、作業員及び交通誘導員8名が死傷(うち死亡2名)した、工事関係者事故である。

指名停止・令和8年4月23日から指名停止6週間と1ヶ月 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社MCサービス

2026年4月21日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年4月30日及び同年6月3日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マルコチロックス

2026年4月21日 — 東京都

労働局からの通報を端緒として、令和7年5月9日及び同年同月12日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

花村運送株式会社

2026年4月20日 — 東京都

令和7年10月23日、監査方針に基づいて、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)整備管理者の選任変更届出違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

日本交通株式会社

2026年4月17日 — 東京都

令和8年2月25日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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指名停止 指名停止

あおみ建設(株

2026年4月17日 東北地方整備局 東京都

令和6年2月28日、当局発注「八戸港八太郎・河原木地区航路泊地(埋没)浚渫工事」において、排砂管撤去作業の際、北防波堤に仮係留していた排砂管のワイヤーが波浪により破断した。その後排砂管が浮遊し航路側に流出するおそれが生じたため北防波堤上でワイヤーを再固縛していたところ、防波堤を越える波浪により作業…

指名停止・令和8年4月17日から指名停止2週間 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

小田急バス株式会社

2026年4月14日 — 東京都

令和8年1月22日及び令和8年2月13日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

日販物流サービス 株式会社

2026年4月14日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年3月5日及び同年同月17日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社新日本観光自動車

2026年4月14日 — 東京都

令和8年2月13日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

小田急バス株式会社

2026年4月14日 — 東京都

令和8年1月22日及び令和8年2月13日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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