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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,261 件(6 / 53 ページ) /大阪府

許可取消 建設業者

株式会社FOIL

2026年6月1日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第176条及び第180条の罪により、懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年9月28日にその刑が確定した。

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社 川阪

2026年5月29日 — 大阪府

令和7年8月28日及び同年10月24日、新規許可を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

レインボーウィング 株式会社

2026年5月29日 — 大阪府

令和7年8月21日、同年9月9日及び同年12月11日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(…

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文書警告 貸切バス事業者

レインボーウィング 株式会社

2026年5月29日 — 大阪府

令和7年9月9日、同年12月11日及び同年12月19日、新規許可を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の実施義務違反【未実施】(運輸規則第24条第1項、第2項、…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

フジ輸送有限会社

2026年5月26日 — 大阪府

令和7年9月12日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

アート引越センター株式会社

2026年5月25日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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許可取消 建設業者

株式会社ギアマックス

2026年5月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、当該建設業者の建設業法(以下「法」といいます。)第15条第1項第2号に規定する特定営業所技術者が、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、同人が、建築士法第24条に規定の建築士事務所を管理する建築士として配置されているこ…

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文書警告 タクシー事業者

Mars 株式会社

2026年5月20日 — 大阪府

令和7年11月20日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録義務違反【記録事…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

かみいちサービス 株式会社

2026年5月19日 — 大阪府

行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、令和6年11月27日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義…

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許可取消 建設業者

溝口建装株式会社

2026年5月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年9月20日にその刑が確定した。

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送検事案 大阪労働局

(株)松井製作所

2026年5月18日 大阪府柏原市

プレスに安全装置等を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

友楽観光バス 株式会社

2026年5月13日 — 大阪府

令和7年10月16日及び同年12月22日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反【車庫と営業所の距離】(道路運送法第15条第1項)、(2)「旅客自動車運送事業輸送規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

JS関西株式会社

2026年5月12日 — 大阪府

令和7年8月29日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の5)、(2)(3)業務の記録違反【記録】【記載事項等の不備】(安全規則第8条)、(4)運転者等台帳【記載事項等の不備…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社faith

2026年5月12日 — 大阪府

令和7年10月27日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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送検事案 大阪労働局

高山商店

2026年5月12日 大阪府八尾市

プレスに安全装置等を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社 六伸

2026年5月8日 — 大阪府

令和7年6月10日及び同年7月16日、新規許可を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画の事後変更届出違反【営業区域内変更】(法第15条第4項)、(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項、第4項)、(3)乗務員証の…

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許可取消 建設業者

株式会社浅川

2026年5月1日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年9月25日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社ムカイチ総建

2026年4月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和4年1月12日にその刑が確定した。

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

新東宝タクシー 株式会社

2026年4月23日 — 大阪府

令和7年12月3日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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指名停止 指名停止

(株)名村造船所

2026年4月23日 中部地方整備局 大阪府

本件は、名村・日塔特定建設工事共同企業体(代表者:(株)名村造船所、構成員:日本鉄塔工業(株))が受注した「令和3年度 1号清水立体尾羽第2高架橋鋼上部工事」において、令和5年7月6日、工事中の橋桁が地上の国道1号線へ落下し、作業員及び交通誘導員8名が死傷(うち死亡2名)した、工事関係者事故である。

指名停止・令和8年4月23日から指名停止6週間と1ヶ月 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

横浜建設株式会社

2026年4月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年3月11日大阪府告示第368号によりその事実を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社陽翔通商

2026年4月22日 — 大阪府

令和7年7月23日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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営業停止 建設業者

株式会社KAI

2026年4月22日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年5月7日から同年6月5日までの30日間 営業停… 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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