MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

130 件(6 / 6 ページ) /愛媛県

輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社光タクシー

2022年2月14日 — 愛媛県

令和3年10月13日及び同年同月26日、労働局と合同で監査を実施したところ、7件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間の限度を超えて乗務していた者があったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する点呼が確…

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指示 建設業者

株式会社マクロキッチンキグフジ

2022年1月21日 愛媛県 愛媛県

株式会社マクロキッチンキグフジは、建築、大工、屋根、タイル・れんが・ブロック及び内装仕上工事業の営業所の専任技術者が平成28年11月30日に退職した後、それに代わる者が不在であったにもかかわらず、建設業法第11条第5項に規定する届出を怠り、令和3年9月15日に当該工事業の廃業届及び専任技術者の削除…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

アトムタクシー有限会社

2021年12月22日 — 愛媛県

令和3年9月14日、労働局と合同で監査を実施したところ、5件の違反が確認された。(1)運転者に対する点呼が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)運転者に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(運輸規則第24条第5項)…

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指示 建設業者

有限会社猪野建設

2021年12月22日 愛媛県 愛媛県

有限会社猪野建設は、令和2年9月15日に愛媛県と契約締結した「防補道改第157号の1(一)高茂岬船越線道路改築工事」において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このこ…

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指示 建設業者

株式会社大和興業

2021年12月22日 愛媛県 愛媛県

株式会社大和興業は、愛媛県と契約締結した7件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反する。

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指示 建設業者

川上建設有限会社

2021年12月22日 愛媛県 愛媛県

川上建設有限会社は、愛媛県と契約締結した2件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反する。

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指示 建設業者

株式会社ひじ建

2021年12月22日 愛媛県 愛媛県

株式会社ひじ建は、愛媛県等と契約締結した5件の工事において、請負代金の額が建設業法施行令第27条第1項で定める金額以上であったため、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

加藤運送有限会社

2021年12月20日 — 愛媛県

令和3年10月15日、労働局と合同で監査を実施したところ、4件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、連続運転時間の限度を超えて乗務していた者があったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)新たに雇い入れした運転者及び高齢運転者に…

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指示 建設業者

久保興業株式会社

2021年12月3日 愛媛県 愛媛県

久保興業株式会社は、愛媛県発注の(一)鳥首五十崎線道路改築工事の現場において、令和3年2月15日、同社従業員がバックホウのバケットと擁壁の間に挟まれて死亡した事故に関し、運転中のドラグ・ショベルに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、労働者をその作業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社三光物流

2021年10月26日 — 愛媛県

令和3年8月5日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び連続運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた者があったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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