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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(6 / 134 ページ) /東京都

文書警告 乗合バス事業者

株式会社kmモビリティサービス

2026年4月7日 — 東京都

令和8年1月30日及び令和8年2月10日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

キャピタルモータース株式会社

2026年4月7日 — 東京都

令和8年1月14日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)事業報告書報告義務違反(道路運送法(以下「運送法」)第94条第1項)、(3)輸送実績報告書報告義務違反(運送法第94条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

柴��勲

2026年4月7日 — 東京都

令和8年2月3日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社WK

2026年4月7日 — 東京都

令和7年9月3日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

榮自動車株式会社

2026年4月7日 — 東京都

令和7年6月30日、無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社屋満登興業

2026年4月7日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年11月12日及び同年12月11日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)勤務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社kmモビリティサービス

2026年4月7日 — 東京都

令和8年1月30日及び令和8年2月10日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼記録の記載不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
送検事案 東京労働局

(有)楽水技研

2026年3月31日 東京都江戸川区

ドラグ・ショベルを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

紀州鉄道株式会社

2026年3月30日 — 東京都

令和8年1月に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する…

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営業停止 測量業者

株式会社中央技術コンサルタンツ

2026年3月30日 — 東京都

株式会社中央技術コンサルタンツの元社員である元東北支店長は、宮城県気仙沼市が発注した業務の入札において、気仙沼市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和7年7月21日、宮城県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕され、同年8月8日、仙台地検に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴され…

測量業者・令和8年4月14日から令和8年6月12日(60日間) 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

山万株式会社

2026年3月27日 — 東京都

令和7年11月25日から11月26日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月27日までに報告されたい。 記 1.車両設備実施基準第27条第3項に基…

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送検事案 千葉労働局

出光興産(株)

2026年3月27日 東京都千代田区

安全に必要な情報を記載した書面を一部交付しなかったもの

労働安全衛生法第31条の2/労働安全衛生規則第662条の4 公表の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社小倉電機サービス

2026年3月26日 東京都 東京都

有限会社小倉電機サービスは、東京都内の民間工事において、事情を知りながら、下請負人の立場で、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。また、同社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1…

建設業者・令和8年4月13日(月曜日)~令和8年4月19日(日曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社SANZEN

2026年3月26日 東京都 東京都

株式会社SANZENは、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していない期間、東京都内の複数の民間工事において、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3号に該当する。

建設業者・令和8年4月13日(月曜日)~令和8年4月16日(木曜… 処分の内容へ →
指示 建設業者

成美興業株式会社

2026年3月26日 東京都 東京都

成美興業株式会社は、東京都港区西新橋一丁目の解体工事において、令和4年6月16日、作業計画に定める倒壊防止、立入禁止措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第21条第1項、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第517条の14第1項に違反し、令和7年4月17日、成美興業株式会…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社Z

2026年3月24日 — 東京都

令和7年10月21日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

平和交通羽田株式会社

2026年3月24日 — 東京都

令和7年10月15日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

鳳皇VIEWER株式会社

2026年3月24日 — 東京都

令和7年10月20日及び令和7年11月14日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第38条第1項)、(2)運行管理者の講習受講義務違反(運輸規則第48条の4第1項)、(3)報告義務違反…

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指示 宅地建物取引業者

サントラスト株式会社

2026年3月23日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が平成30年10月18日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年5月19日に至るまで約4年7か月経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
送検事案 茨城労働局

(株)東建産業

2026年3月23日 東京都足立区

高さ約9メートルの屋根上で作業する際、踏み抜き防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第524条 公表の内容へ →
事業停止 タクシー事業者

鳳自動車株式会社

2026年3月19日 — 東京都

令和6年12月9日、令和7年1月27日及び令和7年2月27日、行政処分等を受けたにもかかわらず改善が認められないことを端緒として、本社営業所に対し、特別監査を実施。11件の違反が認められた。(1)営業区域外運送違反(道路運送法第20条)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社博禹観光

2026年3月19日 — 東京都

令和7年5月21日、同年6月5日及び同年6月18日、区域拡大を端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任違反【運行管理者数の不足】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第47条の9第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第7条の2第…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社青建社

2026年3月19日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和4年3月16日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月3日に至るまで約3年1か月経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社シーベヌ

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和3年8月17日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月8日に至るまで約3年7か月経過した。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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