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376 件(6 / 16 ページ)

行政指導 船舶運航事業者

宗像市

2025年3月10日 — 福岡県

令和6年10月30日、宗像市が運航する旅客船「しおかぜ」において、神湊港にて着岸作業中、陸上作業員が負傷する事故が発生した。 同年12月4日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、作業基準の未遵守等、安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和7年3月10日、九州運輸…

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行政指導 船舶運航事業者

有限会社安栄観光

2025年3月10日 — 沖縄県

令和7年1月27日、有限会社安栄観光が運航する旅客船「ぱいじま」は、旅客132名を乗せて大原港に向けて航行中、左舷機関が停止し、岩礁へ乗り揚げた。旅客の負傷者なし。 同年1月30日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、運航基準の未順守等、安全管理規程に違反する事…

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行政指導 鉄道事業者

沖縄都市モノレール株式会社

2025年3月3日 — 沖縄県

令和7年2月3日から2月4日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、検査の未実施となる事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因究明と再発防止に必要な改善策を策定すると共に、施設等の…

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行政指導 鉄道事業者

幌延町

2025年2月27日 — 北海道

令和7年2月6日から7日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年3月27日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく適合確認検…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社ライフスタイルサービス

2025年2月27日 — 新潟県

令和7年1月28日から29日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年3月27日までに報告されたい。 記 岩原第1ペアリフトの山麓停留場内及び岩原中央クワッ…

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行政指導 船舶運航事業者

NX海運株式会社

2025年2月19日 — 東京都

同年5月31日から8月27日、NX海運株式会社に対し、関東運輸局の運航労務監理官が、海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、運航管理者が運航計画の安全性を検討していない等の事実が確認された。 令和7年2月19日、関東運輸局は同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第21条に基づき、自社の責任に…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社ダイナスティリゾート

2025年2月17日 — 北海道

令和7年1月30日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年3月17日までに報告されたい。 記 1.特殊索道整備細則第5条に基づく点検及び検査において、以下の…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社アグリヒバゴン

2025年2月12日 — 広島県

令和7年1月16日から17日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年3月11日までに報告されたい。 記 (指示事項) 1.索道施設に関する技術上の基準を定…

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行政指導 鉄道事業者

明知鉄道株式会社

2025年2月12日 — 岐阜県

令和6年10月16日(水)から18日(金)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ず…

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行政指導 鉄道事業者

沼田町

2025年2月5日 — 北海道

令和7年1月14日から15日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年3月5日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく適合…

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行政指導 鉄道事業者

熊本市

2025年1月22日 — 熊本県

貴局に対しては、令和6年9月20日付け九運鉄監第19号にて保安監査の実施結果に基づく改善指示を行ったところである。 貴局から令和6年10月21日付け熊交運発第000257号「保安監査結果に対する改善策について(中間報告)」により改善報告(中間報告)が提出され、現在も最終報告に向けて改善に取組んでい…

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富山地方鉄道株式会社

2025年1月21日 — 富山県

令和6年10月22日から10月25日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するこ…

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三岐鉄道株式会社

2025年1月21日 — 三重県

令和6年9月24日(火)から26日(木)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずる…

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行政指導 船舶運航事業者

小豆島フェリー株式会社

2025年1月16日 — 香川県

令和6年12月5日、小豆島フェリー株式会社の旅客船「第二しようどしま丸」において、高松港出港後まもなく、作業中の船員が海中に転落する事故が発生した。当該船員に負傷なし。 同月12日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、当該船員に必要な保護具を着用させていなかったこと…

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富士山麓電気鉄道株式会社

2025年1月8日 — 山梨県

令和6年11月12日から11月14日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年2月10日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場…

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錦川鉄道株式会社

2025年1月6日 — 山口県

令和6年10月21日から23日まで、貴社に対して保安監査を実施したと ころであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の 事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年2月5日までに報告されたい。 記 (指示事項) 1.鉄道技術基準省令に基づく実施…

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相模鉄道株式会社

2024年12月27日 — 神奈川県

法令で定められた車両の定期検査(全般検査・重要部検査)の一部(試運転の検査項 目)において、「減速の能力」に係る検査記録の測定データを書き換えた車両(一編成) を事業の用に供していたことが令和6年11月27日に判明した。 これを受けて、令和6年12月5日及び6日に保安監査を実施したところ、下記のと…

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中央バスニセコ観光開発株式会社

2024年12月24日 — 北海道

令和6年12月5日から6日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年1月24日までに報告されたい。 記 1.単線自動循環式普通索道整備細則第5条、単線自動循…

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株式会社久万高原開発

2024年12月20日 — 愛媛県

令和6年11月20日から22日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年1月31日までに報告されたい。 記 1.久万第1トリプルリフト及び久万第2トリプルリ…

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信楽高原鐵道株式会社

2024年12月20日 — 滋賀県

令和6年10月28日から30日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、講じた措置については、令和7年1月20日までに報告されたい。 記 1.安全管理規程第35条に規定する…

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若桜鉄道株式会社

2024年12月18日 — 鳥取県

令和6年9月25日から27日まで、貴社に対して保安監査を実施したとこ ろであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事 項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年1月31日までに報告されたい。 記 (指示事項) 1.列車等の運転に直接関係する作…

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伊豆急行株式会社

2024年12月13日 — 静岡県

法令で定められた車両の定期検査(状態・機能検査)において、一部の車両で絶縁抵抗試験及び自動列車停止装置の機能検査が、令和5年11月から令和6年6月まで未実施であったことが令和6年7月5日に判明した。また、同月9日に、検査表には未実施であった項目について検査実施済みである旨記載していることが認められ…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

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