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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

3,215 件(68 / 134 ページ) /東京都

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年7月28日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第2項)、(3)点呼記録の不実記載(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年7月23日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年7月31日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第1項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

令和7年9月17日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)点呼の実施義務違反【一部実施不適切】(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)点呼記録の不実記…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社

2025年11月18日 — 東京都

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)従業員の指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社ジャパンライフ

2025年11月18日 — 東京都

令和7年8月22日及び令和7年9月5日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)報告義務違反(道路運送法第…

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文書警告 タクシー事業者

東京国際第一交通株式会社

2025年11月18日 — 東京都

令和7年6月20日及び令和7年7月3日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第1項、第2項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)報告義務違反(道路運送法…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ファインエナジー

2025年11月18日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年8月20日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)高齢運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)、(3)高齢運転者に対する適性診断…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ディーオーディー

2025年11月18日 — 東京都

令和7年8月7日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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事業停止 船舶運航事業者

有限会社池上

2025年11月18日 — 東京都

令和7年7月17日、有限会社池上に対して、関東運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、海上運送法に基づく旅客不定期航路事業の許可を受けないで事業を営んでいたこと等、関係法令の規定に違反する事実が確認された。 同年11月18日、関東運輸局は同者に対し、事業の停止命令(45日間)及び安全確…

船舶運航事業者・令和7年11月19日から事業停止45日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)(2)点呼の実施結果の記録に虚偽(不実)記載があった。(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年7月29日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年8月26日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年8月26日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年8月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年7月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年7月23日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年7月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年5月20日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年8月20日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年7月23日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年7月23日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月12日 — 東京都

令和7年7月23日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録(不実記載)違反(安全規則第7条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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