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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

1,261 件(7 / 53 ページ) /大阪府

文書警告 タクシー事業者

東京・日本交通 株式会社

2026年4月20日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

泉海商運中部株式会社

2026年4月20日 — 大阪府

令和7年7月30日、公安委員会からの通知を端緒として監査実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社 なみはやタクシー

2026年4月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

辰巳運輸株式会社

2026年4月16日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社川野工業

2026年4月15日 — 大阪府

令和7年5年30日及び同年6月12日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)運転者等台帳【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)渕登製作所

2026年4月15日 大阪府交野市

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

近鉄タクシー 株式会社

2026年4月13日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

MTM JAPAN 株式会社

2026年4月10日 — 大阪府

令和7年9月11日、同年9月24日及び同年10月17日に新規許可を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(法第20条)、(2)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(3)点呼の記録義務違反【一部記録なし…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

とどろき運輸株式会社

2026年4月9日 — 大阪府

令和7年12月16日及び令和8年1月9日に、労働局と合同で監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間、連続運転時間、1日当たりの運転時間及び1週間当たりの運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた…

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送検事案 大阪労働局

ハシダ技研工業(株)

2026年4月9日 大阪府大阪市平野区

プレスの切替えキースイッチのキー保管を行わなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第134条の2 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エフ・ライン

2026年4月8日 — 大阪府

令和6年11月14日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)酒酔い・酒気帯び運行の業務 (貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第5項)、(2)(3)点呼の実施違反【未実施】【飲酒運転防止に係る点呼実施義務違反】(安全規則第7条第1項〜第3項)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

株式会社BON Bonn Line

2026年4月7日 — 大阪府

令和8年1月20日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)酒酔い・酒気帯び運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第5項)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(安全規則第3条第4項…

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社関西トランスポート

2026年4月7日 — 大阪府

令和7年6月20日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜第3…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

日本輸送サービス株式会社

2026年4月6日 — 大阪府

令和7年6月10日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。9件の違反が認められた。(1)点検整備違反【3月点検整備等の未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、道路運送車両法第48条)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

双栄建設株式会社

2026年3月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、禁錮1年4月執行猶予3年の刑に処せられ、令和7年11月28日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社エーエスイー

2026年3月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、とび・土工工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年4月9日から同月15日までの7日間 営業停止範… 処分の内容へ →
指示 建設業者

高知建設株式会社

2026年3月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和7年2月17日付けで行った経営事項審査申請(経営規模等評価申請・総合評定値請求)において、複数の公共発注の元請建設業者より請け負った建設工事について、実際の請負契約額よりも高い金額を記載した。 また、当該建設業者は、令和7年8月7日付けで行った経営事項審査申請(経営規模等評価申…

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送検事案 大阪労働局

炭火焼鳥とりだん本町店

2026年3月26日 大阪府大阪市中央区

労働者1名に、7か月間の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金を支払わなかったもの

労働基準法第37条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)クリフ

2026年3月26日 大阪府富田林市

休業4日以上を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

真和自動車 株式会社

2026年3月25日 — 大阪府

令和7年8月27日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)特定の旅客に対する不当な差別的扱い(道路運送法第30条第3項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)新川製作所

2026年3月23日 大阪府堺市中区

プレスに安全装置等を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)阪神エネテック

2026年3月23日 大阪府大阪市西淀川区

明り掘削の作業を行う場合に、土止め支保工を設ける等の措置を講じなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第361条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)山福

2026年3月23日 大阪府大阪市北区

フォークリフトを主たる用途以外の用途に使用させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の14 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →