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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(7 / 134 ページ) /東京都

指示 宅地建物取引業者

有限会社信明商事

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年2月19日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年12月11日に至るまで約4年10か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

SEG株式会社

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和5年2月21日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年3月25日に至るまで約1年1か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

アイハウス株式会社

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年11月4日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年8月28日に至るまで約3年10か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社アフィット

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年1月13日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年9月18日に至るまで約3年8か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社東京ネットワーク

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和3年1月12日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年8月29日に至るまで約2年8か月経過した。

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文書警告 タクシー事業者

株式会社NAMU

2026年3月17日 — 東京都

令和7年10月15日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行管理者の解任の届出違反(道路運送法第23条第3項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

日辰国際株式会社

2026年3月17日 — 東京都

令和7年10月16日及び令和7年11月10日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(道路運送法(以下、運送法)第15条第3項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(3)報告義務違反(運…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社新原

2026年3月17日 — 東京都

令和7年8月22日、令和7年9月3日及び令和7年11月17日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(道路運送法第15条第3項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(3)整備管理者の…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

東京協同タクシー株式会社

2026年3月17日 — 東京都

令和7年8月6日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

日東交通株式会社

2026年3月17日 — 東京都

令和7年8月7日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社無限サービス

2026年3月17日 — 東京都

令和7年5月22日及び令和7年6月4日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第5項 、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東京住吉 株式会社

2026年3月17日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年4月2日及び同年4月21日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社オリオン通商

2026年3月17日 — 東京都

令和7年11月14日及び令和7年11月26日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(道路運送法第15条第3項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社朝陽観光バス

2026年3月17日 — 東京都

令和8年1月30日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼記録の記載不備(運輸規則第24条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

東京遊覧観光バス株式会社

2026年3月17日 — 東京都

令和7年11月7日及び令和7年11月21日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社テクニカルトータルサービス

2026年3月17日 — 東京都

令和7年9月9日及び令和7年10月20日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社You Link

2026年3月17日 — 東京都

令和7年10月14日、令和7年11月13日及び令和7年12月4日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

前錦国際株式会社

2026年3月17日 — 東京都

令和7年10月6日及び令和7年10月20日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社安然交通

2026年3月13日 — 東京都

令和7年10月2日及び令和7年10月14日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

西口物流 株式会社

2026年3月13日 — 東京都

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和8年2月17日及び同年3月3日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画事前届出違反(貨物自動車運送事業法第9条第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 NS丸和ロジスティクス

2026年3月12日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年11月18日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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指示 宅地建物取引業者

株式会社タングラム

2026年3月12日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年2月に、建物2戸の売却について、所有者から依頼を受けて、建物ごとに、それぞれ専属専任媒介契約を締結した。これらの業務のいずれにおいても、①宅地建物取引業法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載せず、②指定流通機構への登録をしなかっ…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社翔家

2026年3月12日 東京都 東京都

被処分者は、令和2年12月に、建物の賃貸借契約の貸主代理業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)において、本物件上に存する登記された権利について、「根抵当権」と種類のみを記載し、権利の内容を記載しなかった。②重要事項説明書において、契…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ティーライフ

2026年3月12日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年3月に、自ら売主として、宅地のみの売買契約を締結した。この業務において、宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。このことは、同法第65条第1項第2号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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