MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

154 件(7 / 7 ページ) /長野県

営業停止 建設業者

株式会社内山総合設備

2022年7月7日 長野県 長野県

株式会社内山総合設備及びその代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反したとして、平成30年10月26日に上田簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、翌月、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和4年7月20日から令和4年7月22日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社キトウ

2022年6月23日 長野県 長野県

株式会社キトウ及び同社代表取締役は、令和3年1月16日、違反業者が請け負い施工する千曲市更埴字堂平地内の予防治山事業工事現場において、同工事に従事中の労働者が伐木の下敷きとなり、大腿骨骨折等の傷害を負い4日以上の休業に至ったのにかかわらず、同年11月18日に至るまで所管の労働基準監督署に労働者死傷…

建設業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

佐久平観光バス株式会社

2022年6月1日 — 長野県

令和4年4月15日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社フジミヤ

2022年5月17日 長野県 長野県

株式会社フジミヤ及び同社代表取締役は、株式会社フジミヤ仮設事業部の資材置場において、足場材の積み下ろし作業を行うに当たり、法令の定めるフォークリフトの運転資格を有しない同会社の労働者に、最大荷重が2.3トンのフォークリフトの運転の業務に就かせたものである。この際労働者が積み荷である崩れた足場材の下…

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指示 建設業者

有限会社小平建設

2022年5月17日 長野県 長野県

有限会社小平建設及び同社代表取締役は、諏訪郡富士見町境所在の令和元年度防災・安全交付金(火山砂防)(重点)工事において、令和2年12月22日同社従業員が、同社代表取締役が運転するドラグ・ショベルのバケットにコンクリートブロックを積み込む作業を行っていたところ、左足を負傷し、同日から4日以上休業する…

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指示 建設業者

株式会社原山組

2022年5月17日 長野県 長野県

株式会社原山組及び当時の同社代表取締役は、令和2年12月2日、掘削した穴の中で作業をしていた同社従業員が、土砂の崩壊により加療約2か月を要する左足腓骨骨折等の負傷をし、令和2年12月3日から令和3年2月25日まで休業したにもかかわらず、令和3年8月17日に至るまで所轄の労働基準監督署に労働者死傷病…

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指示 建設業者

有限会社大信建設

2022年5月17日 長野県 長野県

有限会社大信建設及び同社代表取締役A及びBは、平成31年2月22日に発生した労働災害について共謀して、真実は長野県大町市大町2340番地1に所在する北安醸造株式会社敷地内の工事現場において、従業員が就業中、Aが倒した単管ポールに接触して負傷し、4日以上の休業を伴う労働災害となったものであるところ、…

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行政指導 鉄道事業者

上田電鉄株式会社

2022年3月23日 — 長野県

令和3年11月29日から12月1日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年4月25日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的…

鉄道事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

志賀高原リゾート開発株式会社

2022年1月14日 — 長野県

令和3年12月21日から22日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年2月14日までに報告されたい。 記 1.ダイヤモンドクワッドリフトの保安設備(風速計…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社平林荷役商事

2021年12月27日 — 長野県

令和2年11月26日、監査実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)(3)点呼の記録記載不備(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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