有限会社平成観光サービス
令和5年6月16日に実施した貸切バスを利用した旅行(東京都発着)において、旅行業者として発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
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令和5年6月16日に実施した貸切バスを利用した旅行(東京都発着)において、旅行業者として発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。
1.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)
1 被処分者は、従業者に法第48条第1項に定める従業者であることを証する証明書を携帯させずに、従業者をその業務に従事させた。 2 被処分者が、令和6年2月13日時点で備え付けていた法第48条第3項に定める従業者名簿に、宅地建物取引業法施行規則第17条の2第1項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなか…
・指定整備記録簿の虚偽記載。 ・法令の規定を遵守する体制でない。 ・北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752
令和5年6月29日に実施された貸切バスによる旅行において、当該バス事業者の営業区域外旅客運送となるバスを手配した.
1.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)
1.検査員の届出、変更届出未提出。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)
1.工員が不足している。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)
1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)
被処分者は、専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が満了し、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず、二週間以内に必要な措置を講じなかった。 このことは、宅地建物取引業法第31条の3第3項の規定に違反し、同法第65条第2項第2号に該当する。
1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)
令和5年5月19日に、貸切バスを利用した旅行(京都府発着)において、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を旅行者が受けることをあっせんした。
被処分者は、令和6年7月1日には新たな事務所を設置していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。 このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項に該当する。
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した。 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 5.検査機器の校正の一部又は全てを実施せず。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-9…
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022-791-7534
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.不正改造状態で適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022-791-7534
被処分者は、法第46条第1項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬告示の内容に反し、報酬告示の定めを超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。 このことは法第46条第2項に違反し、法第65条第2項第2号の業務停止処分の事由に該当する。
土地売買契約における重要事項説明において、一部事実と異なる記載を行い、また法令に基づく制限を受けることについての記載不備及び説明不備があった。このことは法第35条第1項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
1.更新される車検有効期間の満了日までのうち一部の期間について自賠責保険が未加入状況にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
1.同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 2.更新される車検有効期間の満了日までのうち一部の期間について自賠責保険が未加入状況にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載。 6.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 中部運輸局自動車技…
1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 3.対象とする自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5476)
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042
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