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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,261 件(8 / 53 ページ) /大阪府

文書警告 貸切バス事業者

しおかぜ観光株式会社

2026年3月18日 — 大阪府

令和7年9月26日及び同年11月28日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反【未遵守】(旅客自動車運送事…

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許可取消 建設業者

日成建設株式会社

2026年3月18日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する特定営業所技術者である者が、常勤して専ら職務に従事しておらず、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業…

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許可取消 建設業者

有限会社松田工業

2026年3月18日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和7年12月24日にその刑が確定した。

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送検事案 静岡労働局

(株)名村造船所

2026年3月18日 大阪府大阪市西区

橋梁架設工事で、橋梁架設に係る主要な機械、設備の配置等に関する計画等を作成しなかったもの

労働安全衛生法第30条/労働安全衛生規則第638条の3 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

泉物流産業株式会社

2026年3月16日 — 大阪府

令和6年12月11日及び同年12月23日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号、第2号)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 滋賀労働局

(株)日東フルライン

2026年3月16日 大阪府大阪市西区

労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第32条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

東京・日本交通 株式会社

2026年3月5日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社 未来都

2026年3月5日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

サザンエアポート交通株式会社

2026年3月5日 — 大阪府

令和7年10月3日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則45条)

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送検事案 大阪労働局

テム化学工業(株)

2026年3月5日 大阪府堺市堺区

塗装業務において、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備等を設けなかったもの

労働安全衛生法第22条/有機溶剤中毒予防規則第5条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社 625タクシー

2026年3月4日 — 大阪府

令和8年1月6日及び同年2月2日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。3件の違反が確認された。(1)点呼の記録義務違反【一部記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)「旅客自動車運送事…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

信和運輸倉庫株式会社

2026年3月3日 — 大阪府

令和8年1月21日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が確認された。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業運輸安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 和歌山労働局

(株)Keishin

2026年3月3日 大阪府大阪市中央区

高さ約3mの受水槽上部で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社 エニーウェア

2026年3月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

商都交通 株式会社

2026年3月2日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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送検事案 大阪労働局

(株)豊島基礎

2026年2月27日 大阪府大阪市城東区

アースドリルを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
許可取消 建設業者

ボルカノ株式会社

2026年2月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役3月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年6月11日にその刑が確定した。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

山田運送株式会社

2026年2月25日 — 大阪府

令和7年8月7日及び令和7年9月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)運転者等台帳の記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社みやび

2026年2月24日 — 大阪府

令和7年2月27日、同年3月14日及び同年3月19日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。10件の違反が認められた。(1)名義貸し(貨物自動車運送事業法第27条第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(3)整備…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

高井田交通株式会社

2026年2月24日 — 大阪府

令和7年11月5日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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営業停止 建設業者

東洋シヤッター株式会社

2026年2月24日 近畿地方整備局 大阪府

上記建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する

建設業者・令和8年3月11日から令和8年3月20日までの10日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

積水樹脂株式会社

2026年2月24日 近畿地方整備局 大阪府

上記建設業者は、建設業法第26条第1項で定める主任技術者の設置が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

フクシマガリレイ株式会社

2026年2月24日 近畿地方整備局 大阪府

該社は本社工事部の労働者2名に対し、同社において締結した労働基準法第36条に基づく労使協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせ、また1ヶ月100時間以上の時間外労働及び休日労働、連続する複数月を平均して1ヶ月80時間超えの時間外労働及び休日労働を行わせたとして、大阪労働局から大阪地方検察庁に…

建設業者・令和8年3月11日から令和8年3月13日までの3日間 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

朝日自動車第三株式会社

2026年2月20日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「運転者に対する指導監督告示」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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