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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(8 / 134 ページ) /東京都

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 日冨美プランニング

2026年3月11日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和8年1月14日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)自動車に関する表示義務違反(道路運送法第95条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

安速国際株式会社

2026年3月10日 — 東京都

令和7年9月3日、令和7年9月18日及び令和7年10月17日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)運転者に対する指導監督…

タクシー事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

実用根津ホーム株式会社

2026年3月10日 東京都 東京都

令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第37条第3項に違反する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

実用根津ホーム株式会社

2026年3月10日 東京都 東京都

令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社リビング・ユース

2026年3月10日 東京都 東京都

令和2年12月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第37条第3項に違反する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リビング・ユース

2026年3月10日 東京都 東京都

令和2年12月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社コーエー商事

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等の所在地につき誤った説明をした。②宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社コーエー商事

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在1ヶ月…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社ファイン・アンド・パートナー

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき媒介業務を行った。この業務において、①本件宅地上に建築する建物の建築確認の前に、インターネット不動産情報サイトに、本件宅地及び当該建物の両方を対象物件として記載した「新築一戸建て」の売買の広告を掲載した。②宅地建物取引業法第35…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ファイン・アンド・パートナー

2026年3月10日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年3月に、売主Aと買主Bとの間の宅地のみの売買につき行った媒介業務において、当該売買の代金額に、AB間で締結された本件宅地上に建物を建築する「建設工事請負契約」の代金額を加えた額に基づいて算出した、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の報酬をBから受領した。このことは、宅地建…

宅地建物取引業者・11日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社双葉製作所

2026年3月10日 関東地方整備局 東京都

株式会社双葉製作所が一次下請けとして請け負った秋田県男鹿市におけるタンク付属品点検設備工事において、令和5年5月29日、発電機をクレーンでつり上げてタンク内に搬入する際、発電機のオイルパンが落下し、タンク内で作業中の労働者1名と衝突し死亡する事故が発生した。 この事故について、発電機をクレーンでつ…

建設業者・令和8年3月25日から令和8年3月27日までの3日間 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

日本郵便輸送株式会社

2026年3月9日 — 東京都

令和8年1月27日及び同年2月12日に、事故を惹起したことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」第7条第5項)、(2)業務の記録事項義務違反(安全規則第8条)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第1…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社ビックフレンド

2026年3月4日 東京都 東京都

被処分者は、令和7年2月に東京都大田区、杉並区及び世田谷区所在の4物件について、インターネット広告を行った。 この業務において、私道に関する負担を正確に表示せず、当該広告表示を閲覧した相手方に広告内容が事実であると誤認させる取引の公正を害する業務を行った。 このことは、法第65条第1項第2号に該当する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ビックフレンド

2026年3月4日 東京都 東京都

被処分者は、令和7年2月に東京都品川区、大田区、杉並区、世田谷区及び新宿区所在の9物件(以下「本物件」という。)について、インターネット広告を行った。 この業務において、次のような違反行為があった。 (1)本物件について、売買対象が宅地であるにもかかわらず、反響を得ることを目的として、売買対象…

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社暁建設

2026年3月4日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年4月に東京都葛飾区所在の建物(以下「本物件」という。)の賃貸借契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、本物件に存する登記された権利の種類、内容及び登記名義人について、記載しなかった。 このことは、法第35条第1項第1号…

宅地建物取引業者・15日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

順祥株式会社

2026年3月3日 — 東京都

令和7年8月25日及び令和7年9月17日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

東馬国際株式会社

2026年3月3日 — 東京都

令和7年8月1日及び令和7年8月28日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

日本基礎技術(株

2026年2月26日 中部地方整備局 東京都

(株)グロージオ及び日本基礎技術(株)は、中部地方整備局発注の「令和5年度 1号藤枝BP広幡藪田地区道路建設工事」において、令和7年3月5日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

指名停止・令和8年2月26日~令和8年3月25日 処分の内容へ →
送検事案 東京労働局

(株)ベスト

2026年2月18日 東京都八王子市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社HINOHATSU

2026年2月17日 — 東京都

令和7年10月23日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社パグナス

2026年2月17日 — 東京都

令和7年11月17日及び令和7年11月28日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社5−CREWS

2026年2月17日 — 東京都

令和7年10月27日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社オフィス・サン

2026年2月17日 — 東京都

令和7年8月15日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(4)運転…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社博禹観光

2026年2月17日 — 東京都

令和7年4月7日及び令和7年6月18日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の不備(運輸…

貸切バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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