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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(8 / 48 ページ)

指示 建設業者

株式会社ミナモト建築工房

2026年2月4日 岡山県 岡山県

株式会社ミナモト建築工房及び同社の従業員は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和7年11月6日に倉敷簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

株式会社広田建設

2026年1月30日 愛媛県 愛媛県

株式会社広田建設及び同社の代表取締役は、令和7年4月19日、本県発注の承水路工事の現場において、作業員1人がドラグ・ショベルの走行中にバランスを崩して転倒し、ドラグ・ショベルの下敷きとなり死亡した事故に関し、誘導者を配置しないまま、作業員にドラグ・ショベルを用いて作業をさせ、もって機械等による危険…

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指示 建設業者

株式会社エフティーソリューション

2026年1月30日 神奈川県 神奈川県

株式会社エフティーソリューションは、令和7年3月に請け負った塗装工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ホーム・スタイル

2026年1月22日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、令和4年10月24日、神戸市垂水区平磯四丁目地内の建物の売買契約に際し、宅地建物取引士でない者に重要事項の説明を行わせた。この行為は、宅地建物取引業法第35条第1項に違反するものである。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ストレートホーム

2026年1月20日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在となったにもかかわらず必要な措置を講じず、法第31条の3第1項に違反した。契約行為等は行われず損害も生じておらず、是正措置も講じられたことから、法第65条第1項に基づき指示処分とした。

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指示 建設業者

村上建設株式会社

2026年1月20日 鹿児島県 鹿児島県

村上建設株式会社は,令和6年4月15日,鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において,同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に,洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させた。 この件について,「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命…

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指示 建設業者

大成興業株式会社

2026年1月20日 神奈川県 神奈川県

大成興業株式会社は、令和7年1月に請け負った防水工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結した。また、同法第16条第1項に違反し、特定建設業の許可を受けないで、下請代金の額が同法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約…

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指示 建設業者

株式会社岩本工業

2026年1月19日 埼玉県 埼玉県

令和4年7月7日、千葉県船橋市内の千葉印西エリア洞道新設工事(その1)において、高所作業車の作業計画どおりに作業の指揮を行わせなかった。 これにより、株式会社岩本工業は労働安全衛生法第20条違反により市川簡易裁判所から罰金200,000円の判決を受け、令和7年7月17日に当該判決が確定した。 この…

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指示 建設業者

有限会社銘苅工業

2026年1月19日 沖縄県 沖縄県

有限会社銘苅工業は、令和6年1月15日、沖縄県名護市の民間改修工事において、労働者を使用して建物4階から高さが1.5メートルを超える同ビル屋上塔屋周囲の足場設置作業を行わせるに当たり、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けることが作業の性質上著しく困難ではないにもかかわらず、同…

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指示 建設業者

(株)角翔

2026年1月15日 福島県 福島県

(株)角翔は、解体工事業を営む事業者であるが、同社の上位会社から請け負った「令和5年度中間貯蔵家屋等解体工事(その2)」において、令和6年8月8日、同社の労働者が当該作業件名の現場内で作業中に、同僚の操作する重機が掴んでいた鉄骨が右足に激突し、右足関節打撲及び右足打撲の負傷をしたために4日以上の休…

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指示 建設業者

(有)潜水さかもと

2026年1月9日 福島県 福島県

令和6年7月22日、福島県双葉郡広野町大字下北迫二ツ沼58番地に所在する広野火力発電所航路維持現しゅんせつ工事現場において、水深約5メートルの海底でボンベから給気を受けて行う潜水作業(スクーバ式潜水)を行っていた有限会社潜水さかもとの労働者が溺死するという災害が発生した。 当該しゅんせつ工事におい…

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指示 建設業者

(有)北西興業

2026年1月7日 奈良県 奈良県

有限会社北西興業は、奈良県が建設業法第31条第1項に基づき実施した令和7年6月10日付建産第78号による報告徴取において、誤った記載のある法人税確定申告書を真正なものと偽って添付したうえで、実際には常勤でない者が同社に常勤である旨の虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当…

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指示 建設業者

(株)春山組

2026年1月7日 奈良県 奈良県

株式会社春山組の経営業務管理責任者である者は、令和4年12月から令和5年2月までの間、他社が受注した公共工事において、自身を主任技術者として通知し、主任技術者が務めるべき業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社春山組での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第7…

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指示 建設業者

アカル工業株式会社

2026年1月7日 愛知県 愛知県

アカル工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和6年5月31日、津島市寺前町地内の津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が同年4月17日、名古屋市瑞穂区軍水町地内の解体工事現場において、解体作業に従事中、重機とブロック塀の間に挟まれたことにより、両側恥坐骨骨折等の傷…

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指示 建設業者

(株)コウエイ

2026年1月6日 福島県 福島県

(株)コウエイの代表取締役は、同社の業務に関し、同工場の屋内作業場において、アーク溶接作業を行わせる等溶接ヒュームを取り扱う有害な業務に常時従事させていた労働者について、令和5年7月29日、医師による特定化学物質健康診断を行ったが、その後令和6年11月8日に至るまでの間、法定の除外事由がないにもか…

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指示 建設業者

株式会社コムズホーム

2025年12月24日 大阪府 愛媛県

当該建設業者は、令和7年9月8日付建振第1130-53号及び令和7年10月6日付建振第1130-57号により実施した建設業法第31条第1項に基づく報告聴取において、大阪府が提出を求めた複数の書類について、一部の該当書類は存在すると供述しながら、期限までにその提出を行わなかった。また、期限超過後も大…

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指示 建設業者

(株)前田建設

2025年12月24日 北海道 北海道

株式会社前田建設は、令和6年9月30日、苫前郡初山別村字有明1616番地の有明6線横断管改修工事現場において、ショベルカーを操縦中に、前方にいた作業員をショベルのバケットと振動ローラーとの間に挟み、その作業員が死亡する事故を発生させた。 その際、運転中のショベルカーに接触することにより危険が生ずる…

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フォーユーホームk株式会社

2025年12月23日 大分県 大分県

フォーユーホーム株式会社は、民間発注の建築一式工事において、特定建設業の許可を有してない にもかかわらず、同法第16条の規定に違反して下請け代金の額が同法第3条第1項第2号に規定する 政令で定める金額以上となる下請け契約をした。 このことは、同法第28条第1項に該当する。 また、本件工事において、…

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指示 建設業者

株式会社河瀬工業

2025年12月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、貝塚市内の建設工事において、建築基準法(昭和25年法律第201号)第88条第1項において準用する同法第6条第1項、第8項の規定に違反していたため、大阪府知事から令和7年10月28日付けで同法第9条第10項の規定による工事施工停止命令を受けた。

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指示 建設業者

有限会社丸昌組

2025年12月23日 三重県 三重県

有限会社丸昌組の代表取締役伊藤幸仁は、会社の業務に関し、法定の除外事由がないにもかかわらず、令和5年3月26日から同年5月25日までの間、労働者に対し、1週間に40時間の法定労働時間以上、また、1週間の各日について8時間の法定労働時間以上の労働をさせていたとして、同社及び代表取締役が、津簡易裁判所…

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有限会社マルト綜建

2025年12月22日 兵庫県 兵庫県

有限会社マルト綜建及びその役員は、令和6年9月12日に加古川市内の工事現場で発生した事故に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律57号)第21条第2項及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第534条第1項の違反により、神戸簡易裁判所において罰金20万円の判決を受け、令和7年8月15日に刑…

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指示 建設業者

初島電設株式会社

2025年12月22日 和歌山県 和歌山県

初島電設株式会社は、和歌山県発注工事の施工に際して、建設業法(昭和24年法律第100号)第19条第1項の規定に定める義務を怠り契約書を作成しないまま一部下請負業者に工事を施工させた。 また、同社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第15条第1項の規定によ…

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有限会社菅野不動産

2025年12月19日 愛媛県 愛媛県

有限会社菅野不動産は、令和6年12月、民間発注工事において、建設業の許可を受けていない元請業者と下請契約を締結した。 さらに、当該工事について、必要な業種の許可を持たないまま、これを請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当し、及び同法第3条第1項違反により同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

株式会社横浜環境デザイン

2025年12月18日 神奈川県 神奈川県

(株)横浜環境デザインは、令和5年12月に請け負った電気工事において、建設業法第15条第2号に規定する営業所の専任技術者であり、同社と直接的な雇用関係を有しない者を、同法第26条第2項及び第3項の規定に違反して、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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