MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

446 件(8 / 19 ページ)

業務停止 自動車整備事業者

埼玉自動車株式会社

2024年7月2日 関東運輸局 埼玉県

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の記載なし。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和6年7月4日~令和6年7月18日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ福岡株式会社

2024年6月28日 九州運輸局 福岡県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿を2年間保存していない。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年7月8日~令和6年7月22日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

中村 秋成

2024年6月24日 九州運輸局 福岡県

1.更新される車検有効期間の満了日までのうち一部の期間について自賠責保険が未加入状況にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年7月1日~令和6年7月20日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ福岡株式会社

2024年6月24日 九州運輸局 福岡県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年7月1日~令和6年7月20日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社小牧自動車整備工場

2024年6月5日 関東運輸局 栃木県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載。 6.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り…

自動車整備事業者・令和6年6月7日~令和6年10月19日(135日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

徳島石油株式会社

2024年5月24日 四国運輸局 徳島県

1.不正改造状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ及び記載誤り。 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783(内線 3463)

自動車整備事業者・令和6年6月10日~令和6年6月24日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ福岡株式会社

2024年5月22日 九州運輸局 福岡県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年6月1日~令和6年7月10日(40日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

ヤマトオートワークス株式会社

2024年5月21日 中部運輸局 静岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和6年5月22日~令和6年6月25日(35日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社新生オート飯能

2024年5月15日 関東運輸局 埼玉県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和6年5月15日~令和6年6月3日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社オートサービスワタナベ

2024年5月8日 九州運輸局 佐賀県

1.更新される車検有効期間の満了日までのうち一部の期間について自賠責保険が未加入状況にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年5月11日~令和6年5月25日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ福岡株式会社

2024年4月25日 九州運輸局 福岡県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年5月1日~令和6年6月9日(40日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社モータックス

2024年4月25日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載。 5.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加…

自動車整備事業者・令和6年4月30日~令和6年6月28日(60日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社スズキ自販福岡

2024年4月19日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.事業場管理責任者の指示により代理の者が事業場管理責任者になりすまし保安基準適合証の交付を行った。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課 092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年5月1日~令和6年6月4日(35日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

カフーシー株式会社

2024年3月29日 沖縄県 沖縄県

被処分者は、法第31条の3第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、2週間以内に、同項の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。このことは同条第3項の規定に違反し、法第65条第2項第2号の業務停止処分の事由に該当する。

宅地建物取引業者・10日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダカーズ神奈川北

2024年3月29日 関東運輸局 神奈川県

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和6年4月1日~令和6年4月25日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社オリオンツアー

2024年3月25日 観光庁 東京都

令和4年9月10日及び10月6日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R6.3.27~R6.4.9 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

東武トップツアーズ株式会社

2024年3月25日 観光庁 広島県

令和4年9月3日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R6.3.27~R6.4.4 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社キャラバンツアー

2024年3月25日 観光庁 東京都

令和4年7月12日、同月14日から15日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R6.3.27~R6.4.9 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

M’s ESTATE 株式会社

2024年3月23日 東京都 東京都

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社令和住販

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者が、令和5年11月10日時点で備え付けていた宅地建物取引業法第48条第3項に基づく従業者名簿について、宅地建物取引業法施行規則第17条の2第1項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 このことは、同法第48条第3項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

公星ハウジング株式会社

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年7月に自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条第1項に定める重要事項について、説明をさせなかった。このことは、同法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リーディング不動産

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年5月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第11条第1号の規定により…

宅地建物取引業者・11日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社シー・エス・シー

2024年3月19日 九州運輸局 福岡県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年4月1日~令和6年6月19日(80日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社ユーエーオフィス

2024年3月19日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年4月1日~令和6年5月5日(35日間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →