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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,800 件(87 / 117 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

有限会社永峰観光バス

2023年5月15日 — 宮崎県

令和5年4月20日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(運輸規則第21条第5項)、(3)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)運行管理規…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

大友ロジスティクスサービス株式会社

2023年5月11日 — 東京都

令和5年1月19日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3条第…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

南貨物自動車株式会社

2023年5月11日 — 青森県

令和5年4月20日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)運転者等台帳の作成義務違反(安全規則第9条の5第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(3)重傷事故を惹起した運転者に対する指導義務違反(安全規則第10条第2項)、(4)重傷…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社田野興業

2023年5月10日 — 兵庫県

令和5年3月14日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記録】(安全規則第7条第5項)、(3)乗務等の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第8条)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社ワコー

2023年5月10日 — 兵庫県

令和5年3月2日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)乗務等の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録違反【記録】(…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エムエフノースジャパン

2023年5月10日 — 青森県

令和5年4月24日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

九州名鉄運輸株式会社

2023年5月9日 — 福岡県

令和5年4月20日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)乗務等の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則)第8条)、(2)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(3)運転者台帳の記載事項義務違反(安全規則第9条の5第1項)、(4)運転者に対する指導監督違反(安全規…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社リッチネット東京

2023年5月9日 — 東京都

令和5年2月22日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ギオン

2023年5月9日 — 神奈川県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年2月7日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

丸徳運輸株式会社

2023年5月9日 — 北海道

令和5年4月19日、公安委員会からの通報等を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項、第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

栄楽観光株式会社

2023年5月2日 — 埼玉県

令和4年10月19日及び令和4年11月25日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第1項)、(2)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、(3)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(4)整備管理者変…

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文書警告 貸切バス事業者

イエスマップ株式会社

2023年5月1日 — 大阪府

令和5年2月22日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)乗務等の記録義務違反【記…

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文書警告 乗合バス事業者

京都バス株式会社

2023年4月28日 — 京都府

令和5年3月15日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

横浜低温流通株式会社

2023年4月28日 — 神奈川県

令和5年3月13日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)運転者に対する指導監督記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

全但バス株式会社

2023年4月25日 — 兵庫県

令和5年1月27日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

もてぎ交通株式会社

2023年4月25日 — 栃木県

令和5年2月1日及び令和5年2月28日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行管理者に対する指導監督義務違反(運輸規則第48条の3)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社GoGo

2023年4月25日 — 東京都

令和4年11月21日及び令和4年12月23日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)初任運転者に対する特別な指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)、(2)報告義務違反(運送法第94条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アールジービーロジ

2023年4月24日 — 京都府

令和5年3月17日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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文書警告 タクシー事業者

スズ交通株式会社

2023年4月24日 — 石川県

令和4年10月26日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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文書警告 タクシー事業者

荏原交通株式会社

2023年4月19日 — 東京都

令和5年2月14日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社荒河観光

2023年4月19日 — 三重県

令和4年11月30日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)自動車事故報告書未届(道路運送法第29条)、(2)事業報告書及び輸送実績報告書未提出(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

合同会社FREEDOMEXPRESS

2023年4月18日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)運転者の指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社ろけバス

2023年4月18日 — 愛知県

令和5年1月12日、区域拡大を行ったことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)新任運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第36条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

グランド・K株式会社

2023年4月18日 — 埼玉県

令和5年1月30日及び令和5年2月13日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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