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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

213 件(9 / 9 ページ) /京都府

許可取消 建設業者

株式会社ハウスプランニング

2022年6月10日 京都府 京都府

株式会社ハウスプランニングは、同社元代表取締役が平成30年11月26日に刑法(明治40年法律第45号)第204条に規定する罪で罰金20万円の判決を受け、同年12月13日にその刑が確定していたにもかかわらず、令和4年2月9日の建設業許可の更新申請において、同社及び同社の役員等が建設業法第8条に定める…

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

小佐井覚

2022年6月9日 — 京都府

令和4年2月22日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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文書警告 乗合バス事業者

京阪バス株式会社

2022年6月3日 — 京都府

令和4年4月27日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

上辻運送有限会社

2022年5月23日 — 京都府

令和3年12月9日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社川合運送

2022年5月20日 — 京都府

令和3年11月2日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【営業所の位置(運輸局長が指定する区域外に限る。)の違反】(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第2号)、(2)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

京阪京都交通株式会社

2022年4月28日 — 京都府

令和4年1月6日及び同年1月24日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

丹後海陸交通株式会社

2022年4月28日 — 京都府

令和3年12月22日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

中山商店株式会社

2022年4月6日 — 京都府

令和4年2月2日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)(2)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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営業停止 建設業者

冨田電気通信株式会社

2022年3月30日 京都府 京都府

冨田電気通信株式会社は、平成31年2月28日、令和2年2月29日及び令和3年2月28日の審査基準日において、兼業の売上げを完成工事高に含めて計上したほか、受注した工事業種とは異なった業種に完成工事高を計上するなど、誤った完成工事高により経営事項審査を受けるとともに、その申請に基づき得られた結果通知…

建設業者・令和4年4月13日から令和4年5月27日までの45日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

初野正良

2022年3月15日 — 京都府

令和3年12月6日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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指示 建設業者

大春商事株式会社

2022年3月14日 京都府 京都府

大春商事(株)は、発注者から直接請け負った消防施設工事において、建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業許可を有していないにもかかわらず、元請業者として、同号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。 このことは、同法第16条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大石浩三

2022年3月11日 — 京都府

令和3年12月13日、法令違反の疑いを端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」による損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(旅客自動車運送事業運輸…

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文書警告 タクシー事業者

さくらタクシー株式会社

2022年3月1日 — 京都府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が、過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

嶋本運輸株式会社

2022年2月18日 — 京都府

令和3年8月19日、監査方針に基づき、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)点呼の記録記載事項不備(貨物自動車運送事業…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社京都雅タクシー

2022年2月9日 — 京都府

令和3年10月6日、長期未実施を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項、第4項)、(2)乗務員台帳の作成、備付け義務違反【記載事項等の不備】(運輸規則第37条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社森組建設工業

2022年1月18日 — 京都府

令和3年10月28日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送の引受け、指示等【過積載による運送の引受け】(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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文書警告 貸切バス事業者

エスエス観光自動車株式会社

2021年12月27日 — 京都府

令和3年11月11日及び同年12月10日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社平山商事

2021年10月26日 — 京都府

令和3年3月17日、公安委員会からの通知を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

三栄運送有限会社

2021年10月25日 — 京都府

令和3年6月22日及び同年9月21日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。9件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社三興運送

2021年10月14日 — 京都府

令和2年12月28日及び令和3年1月29日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。15件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社京都雅タクシー

2021年10月4日 — 京都府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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