MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

201 件(9 / 9 ページ) /福島県

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

中野運送有限会社

2022年1月25日 — 福島県

令和3年5月11日及び27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社齋藤工務所

2022年1月25日 福島県 福島県

会津美里町の発注する公共工事において、当時の会津美里町長から事前に予定 価格や最低制限価格の情報を入手し工事を受注したとして、当時の株式会社齋藤工務所の代表取締役が令和3年7月20日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役1年(執行猶予3年)の刑が確定した。 このことは、建設業法28条第3項(同…

建設業者・令和4年2月8日から令和5年2月7日までの1年間 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社オールスター観光

2022年1月21日 — 福島県

令和3年12月9日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社石黒運輸

2022年1月20日 — 福島県

令和3年3月17日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)過積載運送【過積載の程度が5割以上10割未満】(貨物自動車運送事業法(以下「事業法」)第17条第3項)、(2)過積載運送【過積載の程度が10割以上】(事業法第17条第3項)、(3)運転者に対する指導監督義務違…

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指示 建設業者

株式会社トーケンコンサル

2021年12月21日 福島県 福島県

(株)トーケンコンサルは、令和2年10月から令和2年11月に受注した民間工事において、請負金額が建設業法施行令で定める金額(3,500万円)以上だったため、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 この…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社鹿山電気商会

2021年11月30日 福島県 福島県

有限会社鹿山電気商会は経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、飯舘村発注の公共工事を受注していたことが判明したもの。

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指示 建設業者

株式会社でんきや

2021年11月30日 福島県 福島県

株式会社でんきやは経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、南相馬市発注の公共工事を受注していたことが判明したもの。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社菊地輸送システム

2021年11月16日 — 福島県

令和2年12月2日及び21日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(3)運行指示書の記載事項義務違反(安全規則第9条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

喜美運送株式会社

2021年11月9日 — 福島県

令和2年11月10日及び12月16日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)運行指示書の作成義務違反…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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