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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,800 件(92 / 117 ページ)

文書警告 タクシー事業者

有限会社中湧別ハイヤー

2023年2月13日 — 北海道

令和5年1月18日、長期未監査を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務等の記録事項義務違反(運輸規則第25条第3項、第4項)、(3)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社富士バス

2023年2月13日 — 北海道

令和4年12月6日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出義務違反(道路運送法(以下「法」)第23条第3項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)…

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文書警告 タクシー事業者

ワンコイン八尾株式会社

2023年2月10日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社国際興業大阪

2023年2月10日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

都民交通事業株式会社

2023年2月10日 — 東京都

令和4年9月26日及び令和4年9月29日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

兵庫中央バス株式会社

2023年2月9日 — 兵庫県

令和4年11月22日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)乗務等の記録義務違反【…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社北福岡酪農運輸

2023年2月7日 — 岩手県

令和5年1月27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(2)重傷事故を惹起した運転者に対する適性診断受診義務違反(安全規則第10条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

新城観光バス株式会社

2023年2月7日 — 愛知県

令和4年12月16日及び12月23日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)乗務等の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社出久根観光

2023年2月7日 — 茨城県

令和4年12月8日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社スマイルコーポレーション

2023年2月7日 — 埼玉県

令和4年11月9日及び令和4年11月29日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社伊豆バス

2023年2月6日 — 静岡県

令和4年12月19日及び12月20日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)運行管理者補助者の選任解任届出違反(旅客自動車運送事業運輸規則第68条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社伊豆バス

2023年2月6日 — 静岡県

令和4年12月20日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

沼田運輸倉庫株式会社

2023年2月3日 — 宮城県

令和5年1月26日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社エキスプレス

2023年2月3日 — 大阪府

令和4年11月18日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運行記録計による記録義務違反【記録なし又は記録の保存なし】(旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社細江建築

2023年2月3日 — 岐阜県

令和4年11月15日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

九州みやび観光株式会社

2023年2月1日 — 鹿児島県

令和4年12月21日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ビクトリー自動車

2023年1月31日 —

令和5年10月26日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社東京マリンサービス

2023年1月31日 — 東京都

令和4年11月14日及び令和4年12月12日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社城武観光

2023年1月31日 — 群馬県

令和4年9月30日及び令和4年10月26日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社高浜タクシー

2023年1月31日 — 石川県

令和4年10月21日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)特定の運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社山田産業

2023年1月30日 — 北海道

令和4年12月1日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)定期点検整備等記録簿の記載違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条第2項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ジャパンリムジンサービス

2023年1月30日 — 北海道

令和4年11月30日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務員台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)事業用自動車内運転者氏名等掲示…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社平和観光

2023年1月30日 — 埼玉県

令和4年12月8日、区域拡大を行ったことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)

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文書警告 貸切バス事業者

横瀬観光有限会社

2023年1月27日 — 徳島県

令和4年10月26日及び同年12月2日、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、4件の違反が確認された。(1)運転者に対する点呼が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者に対する点呼の実施結果…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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