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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(98 / 134 ページ) /東京都

営業停止 建設業者

株式会社LDKテック

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社LDKテックは、福岡県福岡市内の工事外9件の工事において、建設業法第26条第1項及び同条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年7月10日(木曜日)~7月31日(木曜日)(22日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社LDKテック

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社LDKテックは、令和4年6月から同年11月までの期間、建設業法第26条第3項の規定に違反して、監理技術者を専任で置かなければならない工事における監理技術者を、他の工事の監理技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社未来建設

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社未来建設は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都小金井市内の民間発注の工事において、建設業法施行令第1条の2第1項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年7月10日(木曜日)~7月12日(土曜日)(3日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ベリーズ・インク

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社ベリーズ・インクは令和5年4月13日に東京都町田市内の工事において、労働者に高さ4.25メートルの受水槽の上を作業床として使用させるに当たり、同作業床の端に手すり等を設けることが容易であったのにこれを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった…

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指示 建設業者

株式会社加藤工業

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社加藤工業は令和4年6月28日、東京都港区内の新築工事現場において、職長であった労働者が最大荷重2.2トンのフォークリフトを無資格で運転をした。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第2項、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第20条第11号並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

日本郵便株式会社

2025年6月25日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年4月25日から同年5月22日までの間に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社サクラ

2025年6月25日 — 東京都

令和7年1月31日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び道路運送車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社三幸商事

2025年6月24日 — 東京都

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和6年6月21日及び同年7月24日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社三豊運輸

2025年6月24日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年5月24日及び同年6月19日、監査を実施。15件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等…

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指名停止 指名停止

鹿島道路(株

2025年6月19日 中部地方整備局 東京都

鹿島道路(株)は、中部地方整備局発注の「平成27年度 1号豊橋瓦町電線共同溝西新町工事」を施工したが、舗装工事の一部において、基層部に設計図書と異なるアスファルト混合物を使用していたことが判明した。

指名停止・令和7年6月19日~令和7年7月18日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

東京シティ観光株式会社

2025年6月17日 — 東京都

令和6年7月29日及び令和6年8月9日、定期的な監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)疾病のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社丸新運輸

2025年6月10日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年4月16日及び同年同月25日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条)、(3)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社ベル企画

2025年6月10日 — 東京都

令和6年11月12日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)点呼記録の記載事項の不備(運輸規則第24条第5項)、(4)業務の…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社みずほ観光

2025年6月10日 — 東京都

令和6年9月5日及び令和6年10月8日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第3項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社引越社

2025年6月4日 — 東京都

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

東洋交通株式会社

2025年6月4日 — 東京都

令和7年5月2日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

国際自動車株式会社

2025年6月4日 — 東京都

令和7年5月1日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ヤマト運輸株式会社

2025年6月3日 — 東京都

令和6年10月29日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社

2025年6月3日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、令和4年7月19日から令和5年6月8日の間における合計191件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び事務所において、合計191件の建物の賃貸…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社エイブル

2025年6月3日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、令和4年4月15日から令和6年2月14日の間における合計288件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である藤井寺店、鉢中野店及び松原店において、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社京屋

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年6月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、本物件について、所在、規模、形質、売買すべき価格その他国土交通省令で定める事項を法第34条の2第5項に定める指定流通機構に登録しなかった。 このことは、法第34条の2第5項に違反し、法…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社京屋

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年6月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2第3項に定める専任媒介契約の有効期間を潜脱する同期間の自動更新特約を本件契約に定めて記載し、契約の有効期間に関する事項について本件契約書面に法第34条の2第3項の規定の趣旨…

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社スマイルコーポレーション

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年1月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載しなかった。 このことは、法第34条の2第1項第4号に違反し、法第65条第1項に該当する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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